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2008/07/29
『排出権取引の最新動向~洞爺湖サミットの成果も踏まえて~』 武川 丈士
2008/07/29
『商標の冒認出願・抜け駆け登録の現状と対応策』 遠藤 誠
2008/07/30
『金融商品取引法下の大量保有報告制度~課徴金制度下の5%ルールの正しい法律解釈と実務対応~』 根本 敏光
2008/08/01
『中国における商標権の冒認出願・抜け駆け登録問題とその対応』 遠藤 誠
2008/08/06
『M&Aのストラクチャリング~税務・法務の観点から~』 大石 篤史
2008/08/19
『貸金業実務における改正貸金業法、利息制限法、出資法への対応』 石川 貴教
2008/09/02
『議決権種類株式の上場に向けた実務』 戸嶋 浩二
2008/09/08
『取締役の職務と責任~訴訟リスクを回避するために~』 野村 修也
2008/09/09
『金融機関経営のための法務戦略』 野村 修也
2008/09/30
『実演家のパブリシティ権の侵害への対策について』 横山 経通

中国業務プラクティスグループ
 
最新法令情報最新号

中国の独占禁止法が制定されました。2008年8月1日から施行されます。
・2007年8月30日「独占禁止法」の公布・施行

中国の労働契約法が制定されました。2008年1月1日から施行されます。
・2007年6月29日「労働契約法」の公布・施行

中国商務部より「地方部門に外商投資商業企業の審査権限を委譲することに関する通知」が施行されました。
・地方部門に外商投資商業企業の審査権限を委譲することに関する通知(2006年3月1日)

中国の会社法と証券法が大幅に改正されました。
・中国の会社法の大改正(2006年1月1日)
・中国の証券法の大改正(2006年1月1日)

 
中国便り最新号
 

 












































 当事務所の名称または当事務所所属弁護士の氏名を騙った架空請求事件に関する情報提供がございましたが、当事務所は、このような事件には一切関係がございません。身に覚えがない請求等については、支払いに応じたりされないよう十分ご注意ください。  


知的財産権・IT

 

知財判例研究会

知財プラクティスグループでは、最新の判例を題材とした研究会を定期的に開催し、継続的な知識の研鑽に努めております。

(最新の研究会テーマ)
・ 不正競業行為差止請求事件/堤人形事件

・ 審決取消請求事件/コカ・コーラ瓶立体商標事件

・ 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件/ナイフの加工装置

・ 損害賠償請求事件/カー用品イラスト事件

・ 損害賠償請求事件/パズル事件

・ 損害賠償請求事件/祇園祭写真事件

・ 審決取消請求事件/長期徐放型マイクロカプセル事件

・ 著作権侵害行為差止等請求事件/雑誌記事LANシステム掲載事件

・ 損害賠償等請求事件/「運命の顔」事件

・ 損害賠償等請求事件/多関節搬送装置事件

・ 損害賠償等請求事件/ソフトウェア使用管理ファイル改変事件

・ 秘密保持命令申立事件

2008/06/21 Business Law Journal 8月号に、インタビュー記事掲載
2008/06/06 Who's Who Legal - International Who's Who of Banking Lawyers- に当事務所の弁護士が選ばれました
2008/05/30 ALB Japan Law Awards 2008にて受賞
2008/04/08 トムソンのAwardsで、当事務所の関与した案件がInnovative Equity Deal of the Yearを受賞
2008/04/03 FinanceAsiaのAwardsで、当事務所の関与した案件がMost Innovative Dealを受賞
2008/03/07 IFLRのAsian Law AwardでM&A Deal of the Yearを受賞
2008/06/02  2008年度ロースクール卒業生向け事務所説明会及び個別訪問のお知らせ
2008年度ロースクール卒業生向け事務所説明会及び個別訪問のお知らせを掲載いたしました。詳しくは採用情報ページをご覧下さい。
2008/05/30  ALB Japan Law Awards 2008にて受賞
ALB Japan Law Awards 2008において、当事務所の手がけた案件が、「Japan Deal of the Year」「M&A Deal of the Year」「Securitisation Deal of the Year」
を受賞するとともに、当事務所が
「Intellectual Property Law Firm of the Year」を受賞いたしました。
『定期傭船者(外国会社)から再傭船した者(日本会社)が、運送を引受けたコンテナ貨物の滅失損傷による損害賠償債務を船舶所有者(外国会社)に求償する訴訟について、船積地の日本の裁判管轄権を否定した事例(東京地判H18.10.31)』 高桑 昭
『企業法務 近時の税務訴訟の動向について』 大石 篤史
『不当表示事例から学ぶ企業リスク -公取委対応を交えて-』 玉木 昭久
『重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線(12) 製造物責任をめぐる紛争』
馮 素芳
『スクイーズアウトをめぐる実務上の留意点』 大石 篤史、関口 健一
『M&Aを活用した進出の留意点-投資から撤退まで-』 江口 拓哉
『著作権法による保護と周縁の法律による保護』 早稲田 祐美子
『相談室 [会社法務] マクドナルド判決に寄せて-「名ばかり管理職」問題』
高谷 知佐子
『New legislation and market developments in Japanese securitisation markets』 佐藤 正謙
『企業法務最前線<78> 中国の独占禁止法』 石本 茂彦
『財務報告内部統制の評価と監査-経営者・監査役・監査人の関わり』
児島 幸良
『法曹の仕事が変わりはじめた 法曹三者の仕事と役割』 石綿 学
『平成20年常会で成立 新保険法とは何か』 野村 修也
『特集:今こそ社員のメンタルヘルス対策を考えよう~患者発生後の対応-休職・復職と解雇~』 粟生 香里
『法曹養成プロセスを検証する』 飯田 隆
『判例解説 コース別採用の女性事務職は、男性社員と職務内容が同質であり、賃金格差は違法 兼松事件・東京高判H20.1.31』 高谷 知佐子
『国際的リース取引をめぐる税務訴訟の終焉』 増田 晋
『船舶リースでも納税者勝訴確定』 増田 晋
『7月総会以降の会社は必見!改正会社法施行規則による事業報告の作成はこうする』 奥山 健志
『企業法務 労働契約法の概要と実務への影響』 矢田 悠
『英文開示、適格機関投資家制度に係る改正内閣府令の概要』 石井 絵梨子
『議決権種類株式の上場に向けた実務と課題』 戸嶋 浩二
『座談会 不動産法セミナー』 鎌田 薫
『相談室 [会社法務] 株券の電子化』 浜口 厚子
『事業再生ADRによる地域・中小企業の再生手続』 松村 正哲
『過年度決算訂正に関する役員責任』 藤津 康彦
『リーガルリスク勘所/採用前の個人情報収集』 澤田 将樹
『よくわかる新会社法』 野村 修也
『企業法務 中国ビジネス法務の最新動向』 江口 拓哉
『職場のハラスメントの予防・対処法』 高谷 知佐子
『中国における技術標準化と特許』 遠藤 誠
『実演家のパブリシティ権ハンドブック』 横山 経通、上村 哲史、正田 美和
『民事要件事実講座5 企業活動と要件事実』 松田 政行
『中国商標権冒認出願対策マニュアル』 遠藤 誠
『中国の知的財産権侵害 判例・事例集』 遠藤 誠
『貸金業実務の手引』 石川 貴教
『債権・動産・知財担保利用の実務』 鎌田 薫、吉羽 真一郎、大宮 立
『新・会社法実務問題シリーズ/4 株主総会の準備実務と議事運営(第2版)』 宮谷 隆
『著作権法の新論点』 松田 政行、齋藤 浩貴
『逐条解説 新金融商品販売法』 池田 和世
『株主総会の実務ポイント 第3版』 三浦 亮太、奥山 健志、山中 修
『金融商品取引法実務マニュアル』 藤田 浩、三浦 健、下瀬 伸彦
『Trade Mark Litigation -Jurisdctional Comparisons-』 三好 豊
『一問一答 金融商品取引法〔改訂版〕』 池田 和世、峯岸 健太郎
『新株予約権の法務・会計・税務』 安部 健介
『平成20年株主総会徹底対策-想定質問と新しい回答のあり方-』 菊地 伸
『経営判断ケースブック-取締役のグッドガバナンスの実践』 澤口 実
『日本企業の東アジア戦略―米欧アジア企業との国際比較』 射手矢 好雄、遠藤 誠
『株主提案と委任状勧誘』 三浦 亮太、浜口 厚子、山中 修、松下 憲
『会社法と商事法務』 新堂 幸司、松井 秀樹
『IT知財と法務[第2版]』 松田 政行(監修)
『中国経済六法[2008年増補版]』 射手矢 好雄