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2009/07/07
『独禁法強化改正と企業対応』 玉木 昭久
2009/07/09
『金融ADR制度創設のインパクトと金融業界各社が取るべき対策』 野村 修也
2009/07/13
『保険募集等を巡る最新動向と今後の展望』
野村 修也
2009/07/15
『「交渉学」の基礎と実務への活用』 松澤 香
2009/07/15
『上場会社のコンプライアンス』 鈴木 克昌

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中国業務プラクティスグループ
 
最新法令情報最新号

中国の改正特許法が公布されました。2009年10月1日から施行されます。
・2008年12月27日 改正「特許法」の公布・施行

中国の独占禁止法が制定されました。2008年8月1日から施行されます。
・2007年8月30日「独占禁止法」の公布・施行

 
中国便り最新号
 



 当事務所の名称または当事務所所属弁護士の氏名を騙った架空請求事件に関する情報提供がございましたが、当事務所は、このような事件には一切関係がございません。身に覚えがない請求等については、支払いに応じたりされないよう十分ご注意ください。  


知的財産権・IT

 

知財判例研究会

知財プラクティスグループでは、最新の判例を題材とした研究会を定期的に開催し、継続的な知識の研鑽に努めております。

(最新の研究会テーマ)
・ 商標権侵害差止等請求事件

・ 特許権侵害差止等請求事件/眼鏡レンズ供給システム事件

・ 補償金請求事件/職務発明補償金請求事件

・ 慰謝料請求控訴事件/「日めくりカレンダー用デジタル写真集」事件

・ 著作権侵害差止等請求事件/「時効の管理」事件

2009/06/29 日経ビジネス6月29日号にて、事務所ランキング1位
2009/06/26 大谷 悠紀子弁護士の入所
2009/06/18 Who's Who Legal - the International Who's Who of Business Lawyers に当事務所の弁護士が選ばれました
2009/06/15 但木 敬一弁護士が委員を務める安心社会実現会議が報告書を発表
2009/05/28 ALB Japan Law Awards 2009にて受賞
2009/06/01  2009年度新司法試験受験者向けの案内を掲載
2009年度新司法試験受験者向けの個別面接及び事務所説明会の案内を掲載しました。
2009/05/28  ALB Japan Law Awards 2009にて受賞
ALB Japan Law Awards 2009において、当事務所の手がけた案件が、「Japan Deal of the Year」「M&A Deal of the Year」「Equity Market Deal of the Year」「Real Estate Deal of the Year」を受賞するとともに、
当事務所のM&A/コーポレートチームが
「Japanese Deal Team of the Year」を受賞し、
また、当事務所が
「Japanese Deal Firm of the Year」
「Intellectual Property Law Firm of the Year」を受賞しました。
『利益相反管理の合理的実践』 小田 大輔
『改正不正競争防止法の概要-営業秘密侵害の刑事罰の拡大』 三好 豊
『安全保障貿易管理: 制度の枠組みから実務のポイントまで』 玉木 昭久
『法曹三者の役割と使命』 峯岸 健太郎
『企業法務 上場会社の第三者割当増資をめぐる最近の議論の動向』
松井 秀樹
『相談室Q&A:雇用管理関係』 大澤 玄
『中国最新法律事情(146)中国のITセキュリティ製品の強制認証制度』
遠藤 誠
『五年経て法科大学院制度を問い直す』 高桑 昭
『平成21年改正独占禁止法のポイント』
伊藤 憲二、宇都宮 秀樹、大野 志保
『DIP型民事再生手続の実務とM&A戦略』 藤原 総一郎
『中国商標権冒認出願対策マニュアル 2009年改訂増補版』 遠藤 誠
『新任監査役ガイド(第4版)』 児島 幸良
『管理者のためのコンプライアンス』
松井 秀樹、伊藤 憲二、児島 幸良、池田 和世、小田 大輔、足立 格、
石川 貴教、大野 志保、緑川 芳江、山内 洋嗣、近澤 諒
『中国知的財産権判例評釈 -判決全文の翻訳付き-』 遠藤 誠
『不況下の労務リスク対応』 小山 浩
『特許法の日米比較』 齋藤 浩貴