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『中国における技術標準化と特許』 日本機械輸出組合 2008年5月1日刊
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『中国の知的財産権侵害 判例・事例集』 日本貿易振興機構 2008年3月刊 (共著)
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『中国商標権冒認出願対策マニュアル』 日本貿易振興機構 2008年3月刊
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『中国における抜け駆け登録(冒認出願)商標への対応』 NBL (上) No.878 2008年4月1日号 (下) No.879 2008年4月15日号 (共著)
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『日本企業の東アジア戦略―米欧アジア企業との国際比較』 第8章 「中国における知的財産権保護および技術流出防止の戦略:日・米・欧の戦略比較」 日本経済新聞出版社 2008年2月25日刊 (共著)
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『輸入品の安全配慮義務とリスクマネジメント』 NBL No.876 2008年3月1日号
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『中国の知的財産権侵害 判例・事例集』 日本貿易振興機構 2007年3月刊 (共著)
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『コンテンツビジネスin 中国』 翔泳社 2007年5月刊 (共著)
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『不正競争行為の民事案件審理に関する司法解釈の制定』 国際商事法務 2007年 Vol.35, No.3
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『中国における商標の抜け駆け登録問題 -喫緊の対策が必要とされる中国知財の最重要課題-』 Right Now! Vol.5 No.1 2007年2月号
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『国際知的財産紛争処理の法律相談』 青林書院 2006年12月刊 (共著)
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『地域ブランド商標の外国出願のすすめ～外国で第三者により先行出願されるおそれ～』 Right Now! Vol.4 No.6 2006年12月号
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『特許発明の実施品であるインクジェットプリンタ用インクタンクの使用済み品にインクを再充填する等して製品化されたリサイクル品と特許権侵害の成否』 AIPPI Vol.51 No.10 2006年10月号
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『中国の情報ネットワーク伝達権保護条例の制定』 国際商事法務 Vol.34 No.7 2006年7月号
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『中国知的財産権法執行の協力強化に関する新規定』 特許ニュース No.11788 2006年6月8日号
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『中国の知的財産権侵害 判例・事例集』 日本貿易振興機構 2006年3月刊 (共著)
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『中国における製造物責任と消費者紛争』 日本貿易振興機構 2006年3月刊 (共著)
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『中国における営業秘密保持と技術流出防止』 日本貿易振興機構 2006年3月刊 (共著)
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『中国展示会知的財産権保護規則の制定』 特許ニュース No.11737 2006年3月24日号
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『中国知的財産法』 商事法務 2006年2月刊
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『徹底解析 職務発明-職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで-』 別冊NBL105号 商事法務 2005年9月刊 (共著)
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『中国における技術流出及び営業秘密侵害とその対策』 日本機械輸出組合 2005年6月刊 (共著)
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『中国における著名商標の認定・保護制度について』 Jetro北京センター知的財産権室 2005年4月刊 (共著)
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『中国の技術契約紛争案件の審理に関する新しい司法解釈』 パテント Vol.58 2005年3月刊
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『中国における「技術流出」を防止する-知的財産権と営業秘密-』 国際ビジネス法務室 Vol.4 2005年3月刊
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『中国知的財産権侵害の刑事事件処理に関する司法解釈の制定』 国際商事法務 Vol.33 No.2
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『中国の法制度を知る-民事法・知的財産法制度を中心に-』 国際ビジネス法務室 Vol.3 (第一法規株式会社)
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『中国の電子署名法の制定』 国際商事法務 vol.32 No.10 2004年10月刊
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『中国知的財産権税関保護条例の実施規則の制定』 国際商事法務 vol.32 No.7 2004年7月刊
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『中国ビジネスの紛争対応システム』 商事法務 2004年4月刊 (共著)
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『中国における研究開発(R&D)の法的諸問題』 JMC JOURNAL 第52巻2号 2004年2月刊
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『中国の新しい知的財産権税関保護条例』 国際商事法務 Vol.32 No.2 2004年2月刊
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『中国の自動車ローン会社に関する新規則の制定』 国際商事法務 vol.31 No.12 2003年12月刊
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New Japanese Rules regarding Parallel Import of Trademarked Goods University of Washington School of Law CASPIP Newsletter, Autumn 2003
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『中国における知的財産権侵害と日本企業の対応策』 JMC JOURNAL 第51巻第9号 2003年10月刊 (共著)
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『中国の商標に関する三つの新しい規則』 国際商事法務 Vol. 31, No. 6, 2003年6月刊
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『中国知的財産権侵害に対する紛争対応システム』 日本機械輸出組合 2003年6月刊 (共著)
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『続・ボールスプライン事件最高裁判決以後の均等論の適用』 判例タイムズ 1108号 2003年2月刊
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Comparative Study on Prosecution History Estoppel in the U.S. and Japan: What can Japan learn from the chaos in Warner-Jenkinson and Festo? (Part II) University of Washington School of Law CASRIP Newsletter, Winter 2003
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『アメリカにおける均等論と出願経過禁反言をめぐる新たな混沌-フェスト事件連邦最高裁判決とその後の動向-』 Law & Technology No. 18 2003年1月刊
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Comparative Study on Prosecution History Estoppel in the U.S. and Japan: What can Japan learn from the chaos in Warner-Jenkinson and Festo? (Part I) University of Washington School of Law CASRIP Newsletter, Autumn 2002
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『不正競争防止法における商品形態の模倣』 別冊NBL No. 68 2002年3月刊 (共著・大阪弁護士会知的財産法実務研究会編)
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『ボールスプライン事件最高裁判決以後の均等論の適用』 判例タイムズ 1051号 2001年4月刊
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