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『企業買収実務研究会報告(5) 取引保護条項の法的枠組みの検討(上・下)』
金融・商事判例 1304号 2008年12月1日刊、1305号 2008年12月15日刊 (共著)
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『三角組織再編をめぐる実務上の諸問題』 旬刊商事法務 No.1832 2008年5月5日号
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『買収防衛策を巡る我が国の現状-ブルドックソース事件を踏まえ-』 MARR(マール) No.159 2008年1月1日刊
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『MBOに関する指針の意義と実務対応』 旬刊 商事法務 No.1813号 2007年10月25日号
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『法務時評 ブルドックソース事件の最高裁決定に関する所感』 銀行法務21 Vol.51 No.10 2007年9月1日刊
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『会社法務 委任状勧誘制度』 企業会計 Vol.59 No.9 2007年9月1日刊
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『相談室 [会社法務]マネージメント・バイアウト』 企業会計 Vol.59 No.2 2007年2月号
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『敵対的TOB時代を迎えた日本の買収法制の現状と課題―金融商品取引法の要点』 MARR 2007年1月号
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『相談室 [会社法務]株式買取請求権について』 企業会計 Vol.58 No.12 2006年12月号
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『相談室 [会社法務]内部統制システム』 企業会計 Vol.58 No.10 2006年10月号
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『会社法と組織再編―交付金合併を中心に』 法律時報 Vol.78 No.5 2006年5月号
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『日本版LLPの法務と税務・会計』 清文社 2006年3月刊 (共著)
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『有限責任事業組合契約に関する実務上の留意事項―組合契約の作成に係る実務を中心に―』 法律のひろば Vol.59 No.2 2006年2月号(共著)
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『<相談室>会社法の下における種類株式制度』 企業会計 Vol.57 No.12 2005年12月号
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『外国籍プライベート・エクイティ・ファンドの課税』 「ビジネス・タックス-企業税制の理論と実務-」 有斐閣 2005年刊 (共著) 所収
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『<相談室>買収防衛策に関する指針と買収防衛策』 企業会計 Vol.57 No.10 2005年10月号
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『<視点>株主によって支持される買収防衛策の設計』 マール 2005年10月号
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『日本型ライツ・プランの新展開(上)(下)』 旬刊商事法務 No.1738 2005年7月25日号 No.1739 2005年8月5・15日合併号(共著:小林卓泰、青山大樹、内田修平)
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『<相談室>有限責任事業組合(日本版LLP)の新設』 企業会計 Vol.57 No.8 2005年8月号
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『企業価値研究会における調査事項/新株予約権と信託を用いたライツ・プランの試案』 企業価値研究会 (2004年12月22日発表) 別冊商事法務 No.287 「企業価値報告書・買収防衛策に関する指針」 2005年7月刊
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『敵対的買収の事前予防策の最新動向』 企業会計 Vol.57 No.5 2005年5月号
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『<相談室>電子公告制度の導入』 企業会計 Vol.57 No.4 2005年4月号
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『敵対的買収防衛策の法的枠組みの検討(上・中・下)-事前予防のための信託型ライツ・プラン-』 旬刊商事法務 1716・1717・1721号 商事法務研究会
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『<企業法務最前線>敵対的買収の防衛』 月刊監査役 No. 494 2004年12月号
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『<相談室>M&Aにおける基本合意書に関する実務上の留意事項』 企業会計 Vol.56 No.12 2004年12月号
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『2004.6.19新司法試験問題検討シンポジウム 民事法系/商法問題』 法律時報増刊号 ロースクールジャナル 新司法試験、日本評論社 2004年刊
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『基本合意書およびデューディリジェンスに関する昨今の論点整理』 事業再生と債券管理 106号 2004年10月号
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『<相談室>株券不発行制度とそのM&A実務に対する影響』 企業会計 Vol.56 No.10 P169から 2004年10月号
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『実務相談株式会社法(補遺)』 商事法務 2004年刊 (共著)
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『<相談室>中小企業等投資事業有限責任組合法の改正』 企業会計 Vol.56 No.7 P148から 2004年7月号
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『日本版LLC―新しい会社のかたち』(第10章担当) 金融財政事情研究会 (日下部 聡/石井 芳明 監修 経済産業省編)2004年刊
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『<相談室>委員会等設置会社と社外取締役』 企業会計 Vol.56 No.3 P174から 2004年3月号
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"Japan Moves towards Allowing Squeeze Outs of Minority Shareholders" International Financial Law Review, 2004 International Financial Law Review 2004
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『<相談室>敵対的企業買収に対する防衛策-ポイズン・ピル』 企業会計 Vol.55 No.12 P145から 2003年12月号
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『<相談室>改正産業再生法を利用したバイアウトの手法』 企業会計 Vol.55 No.10 P139から 2003年10月号
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『<相談室>ストック・オプションに関する発行開示規制』 企業会計 Vol.55 No.8 P135から 2003年8月号
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『平成15年株主総会における改正商法のポイント-法定準備金制度及び資本減少手続を中心に』 JICPAジャーナル vol.15 No.4
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『米国企業改革法の概説-経営陣の責任と監査委員会に関する規定を中心に』 JICPAジャーナル 2002年11月号
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『バイアウト・ファンドの組成[IからIV]-米国における実務とその日本への導入-』 旬刊商事法務 1631から1634号 商事法務研究会
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『M&Aの形態とその選択』 旬刊経理情報 No.871 P11から 1998.12.10刊
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