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『会社法下の株主総会における実務上の諸問題』 旬刊 商事法務 No.1807 2007年8月5日刊 (共著)
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『座談会 会社法における合併等対価の柔軟化の施行』 旬刊 商事法務 No.1799 2007年5月15日刊
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『新しい事業報告・計算書類 -日本経団連ひな型を参考に-』 株式会社商事法務 2007年3月刊(共著)
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『「事業報告の作成と監査」-監査役としての留意事項』 月刊 監査役 No.525 2007年4月号
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『特集/役員報酬の考察と報酬体系ごとの取扱い(その2)会社法上の役員報酬』 会計・監査ジャーナル Vol.19 No.1 2007年1月号
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『株主総会以外の機関』 「立案担当者による 新会社法関係法務省令の解説」 所収 別冊商事法務 No.300 2006年11月号 (共著)
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『「事業報告」の作成実務-具体的記載事項とその内容』 ビジネス法務 Vol.6 No.11 2006年11月号
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『ストック・オプションとしての新株予約権の発行に係る問題点』 旬刊 商事法務 No.1777 2006年9月15日号
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『取締役会規則』 ビジネス法務 Vol.6 No.9 2006年9月号
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『会社法の計算詳解―株式会社の計算書類から組織再編行為まで』 中央経済社 2006年8月刊
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『会社法施行前後の法律問題』 商事法務 2006年4月刊 (共著)
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『新会社法関係法務省令の解説(3) 株主総会以外の機関』 旬刊 商事法務 No.1761 2006年3月15日号
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『日本版LLPの法務と税務・会計』 清文社 2006年3月刊 (共著)
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『中小会社・有限会社の新・会社法』 商事法務 2006年3月刊 (共著)
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『新会社法の特例解説 会社法の施行に伴う役員等の任期・責任の取扱い』 旬刊 商事法務 No.1754 2006年1月5日・15日合併号
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『会社法の総合解説 第3 株式会社の機関等』 週刊 経営財務 No.2749 2005年12月5日号
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『新会社法の詳解 第3 株式会社の機関等』 税経通信 Vol.60 No.14 2005年11月号
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『新・会社法 100問』 ダイヤモンド社 2005年11月刊 (共著)
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『新会社法の解説(8)(9)株主総会以外の機関(上)(下)』 旬刊 商事法務 No.1744、1745 2005年10月5日・15日合併号、10月25日号
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『一問一答 新・会社法』 商事法務 2005年7月刊 (共著)
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『商法改正対応 会社定款・規定見直しのチェックポイント』 新日本法規 2003年刊 (共編)
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『ハンドブックシリーズ1 株主総会』 商事法務 2002年刊 (共著)
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『株主代表訴訟制度の改正』 旬刊 経理情報 No.973 P60から 2002.1.10刊
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『株式総会招集通知・議決権行使書等のIT化-会社関係書類の電子化・公開』 旬刊 経理情報 No.972 P18から 2002.1.1刊
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