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			ホーム＞弁護士紹介＞全弁護士検索＞は行 藤田　浩 tel: 03-5223-7727 fax: 03-5223-7627 FUJITA Ko パートナー English Profile 登  録 平成2年　弁護士登録 第二東京弁護士会所属 平成6年　ニューヨーク州弁護士登録 ニューヨーク州弁護士会所属 経  歴 昭和58年 筑波大学付属駒場高等学校卒業 昭和63年 東京大学法学部卒業 平成5年 アメリカ合衆国ニューヨーク大学法学部大学院卒業 平成5年 アメリカ合衆国ニューヨーク市Kaye, Scholer, Fierman, Hays & Handler法律事務所で執務 平成6年 香港Johnson Stokes & Master 法律事務所で執務 平成9年 デューク大学及び香港大学の合同プログラムにて講師(「日本における証券化」) 平成9年・11年 マクオーリー大学のマスター・プログラムにて講師(「日本の証券取引法」、「日本の証券取引法とM&A」) 平成13～14年 (財)知的財産研究所「グループ企業における知的財産権の活用に関する調査研究委員会」委員 平成18年 M&Aフォーラム　M&A法制度研究会委員 平成18年～ 東北大学法科大学院　講師 日本ライセンス協会 会員 著書・論文 『金融商品取引法実務マニュアル』 ぎょうせい 2008年刊 (共著) 『戦略的M&Aと経営統合マネジメント』 (社)企業研究会 2008年3月刊 (共著) 『なぜ日本では敵対的買収が成立しないのか?』 ESP(編集協力内閣府) (社)経済企画協会 2007年11月号 『知財ライセンス契約の法律相談』 青林書院 2007年4月刊 (共著) 『非上場会社のM&Aにおける法律上の留意点』 M&A Review Vol.20 No.5 2006年9月号 『法人税基本通達の疑問点(三訂版[増補])』 ぎょうせい 2004年10月刊 (編集委員) 『M&Aドキュメント　事業売却』 商事法務 2004年刊 『商法改正とM&A―M&Aの視点からの法改正の意義―』 M&A Review Vol.15 No.5(通巻162号) 2001年9月15日号 『米国証券実務において重要な機能を果たすSECのノーアクション・レター』 週刊金融財政事情 No.2449 2001年3月21日号 『米国SECのノーアクション・レター手続の概要』 旬刊商事法務 No.1574 2000年10月15日号 『銀行の貸出債権流動化』 JICPAジャーナル No.513 1998年4月号 『外国為替公認銀行が行う国際ファクタリング業務に関する消費税の取扱い』 国際税務 1997年12月号 『PEを有しない外国法人が製品の引渡しのために日本国内で最終組立作業を行う場合の課税関係』 国際税務 1997年4月号 『商品先物取引から受け取る所得についての課税関係』 国際税務 1996年5月号 関連情報 Asia Law & Practice による、Asialaw Leading Lawyers 2008 に選ばれました 弁護士一覧へ