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松井 秀樹 tel: 03-5223-7728

MATSUI Hideki


パートナー
English Profile

登  録
平成2年 弁護士登録
東京弁護士会所属


経  歴
昭和58年 新潟県立佐渡高等学校卒業
昭和63年 東京大学法学部卒業
平成16年4月から平成19年3月 東京大学大学院法学政治学研究科客員助教授


著書・論文
『株主総会の実務対策(6)株主総会の議事運営』 旬刊商事法務 No.1830 2008年4月15日号
『会社法と商事法務』 「会社法下における株主優待制度」 商事法務 2008年2月刊 (共著)
『インサイダー取引規制の最近の動向』 東証代だより No.164 2007年9月25日刊
『地域金融機関における内部統制構築と役員の心得』 リージョナルバンキング 2007年3月号
『「金融商品取引法」本格施行と事業会社の留意点』 ビジネス法務 Vol.7 No.1 2007年1月号
『会社法下の株主総会における説明義務』 東京大学法科大学院ローレビュー Vol.1 2006年8月号
『最新 企業のリスク管理規程集』 新日本法規出版 2006年3月刊 (共著)
『銀行における内部統制システム構築上の留意事項』 地銀協月報 第545号 2005年11月号
『東京証券代行・中央三井信託銀行講演会 会社法の解説-M&A対策を中心に』 東証代だより No.153 2005年9月15日
『法務担当者のための証券取引法〔第2版〕』 商事法務 2005年刊
『株券不発行制度-未公開会社の実務を中心に』 東証代だより No.150 2004年11月1日号
『CSRと企業法務』 法律時報 950号
『平成16年改正証券取引法の実務への影響-課徴金制度導入、損害賠償規定の見直し他」 企業会計 2004年10月号
『持株会社の設立・運営の実務(上・下)』 旬刊商事法務 No.1705・1707 2004年8月5日・15日合併号、2004年9月5日号 (共著)
『実務相談株式会社法(補遺)』 商事法務 2004年刊 (共著)
『敵対的株主と株主総会』 ジュリスト No.1271
『株主代表訴訟の最近の判例の概要』 JICPAジャーナル 586号
『ストック・オプションの実務対応/発行後の留意点』 東証代だより 2004年4月臨時増刊号
『ゼミナール会社法現代化』 商事法務 2004年刊 (共編著)
『ストック・オプション行使に関するインサイダー取引規制の留意点』 旬刊経理情報 No.1038
『インサイダー取引規制の変遷と現行制度の概要』 旬刊商事法務 1679号
『ビジネス・ロイヤーと正義』 自由と正義 Vol.54
『自己株式取得、中間配当限度額に関する商法改正と実務対応』 東証代だより No.145
『個人情報保護法の銀行業務への影響』 リージョナルバンキング 2003年8月号
『銀行取締役の融資判断と損害賠償責任』 JICPAジャーナル 569号
『監査委員会の留意点』 旬刊商事法務 1646号
『〈座談会〉顧客情報の取扱いに関する諸問題-個人情報保護法案を踏まえて-』 旬刊金融法務事情 No.1642 2002年5月5・15日合併号
『役員責任の軽減、株主代表訴訟に関する商法改正と実務への影響』 JICPAジャーナル No.560 2002年3月号
『商法改正と銀行経営』 リージョナルバンキング 2002年3月号
『種類株式、新株予約権、IT化に関する商法改正の概要と実務への影響』 東証代だより No.135 2001年12月25日号
『税理士先生のための金庫株(上)(下)』 週刊税務通信 No.2702、No.2703 2001年12月号
『最近の会社事件の法的留意点』 月刊監査役 No.450 2001年11月号
『企業活動と紛争-基金設立記念講演集 第2集』「企業法務からみた新民事訴訟法」 民事紛争処理研究基金 2001年刊
『民事訴訟法理論の新たな構築-新堂幸司先生古稀記念祝賀 下巻』「会社の取引行為の無効と株主による確認の訴えの利益」 有斐閣 2001年刊
『金庫株の解禁単元株制度の創設と実務対応』 東証代だより  No.133 P2から 2001.8.20刊
『企業法務 今年の株主総会の傾向と対策』 JICPAジャーナル No.551 2001年6月号
『株主総会運営の実務(7)株主総会の議事運営の留意点』 旬刊商事法務 No.1593 2001年4月25日号
『<座談会>インサイダー取引規制をめぐる最近の諸問題』 旬刊商事法務 No.1593 2001年4月25日号
『銀行のコンプライアンスに関する諸問題』 リージョナルバンキング 2001年4月号
『企業法務 新しいインサイダー取引規制と企業の対応』 JICPAジャーナル No.547 2001年2月1日号
『最新・インサイダー取引規制と企業の対応 第3版(ビジネス・ロー・スクール資料)』 商事法務研究会 2001年刊 
『<取締役・取締役会の実務と変革>(9)取締役の報酬とストック・オプション(10)取締役の報酬の開示(11)取締役の退職慰労金』 旬刊商事法務 No.1578、No.1580、No.1581 2000年11月号 
『ストックオプションと株主総会決議後の事務手続き(第1回),(第2回)』 東証代だより No.116、117 2000年9月号、11月号
『コンプライアンスの整備状況に関するアンケート調査の結果と分析』 旬刊金融法務事情 No.1586 2000年8月5日号
『株主総会運営の実務上の留意点』 旬刊商事法務 No.1560 2000年5月25日号
『IR型株主総会の考え方と運営のポイント』 リージョナルバンキング Vol.50 No.4 2000年4月号
『地域金融機関コンプライアンス実践講座』 旬刊金融法務事情 No.1561―No.1571 1999年10月25日・11月5日合併号―2000年2月25日号
『株式交換と株式移転の実務 1, 2回』 東証代だより No.122、No.123 1999年9月号・11月号
『一般株主からの質問傾向と回答例』 旬刊商事法務 No.1526 1999年5月25日号
『相次ぐ文書提出命令と企業等の対応』 JICPAジャーナル No.526 1999年5月号
『役員と株主代表訴訟』 月刊取締役の法務 No.58 1999年1月号
『最近のインサイダー取引、風説の流布事件に学ぶ情報開示の留意点』 JICPAジャーナル No.519 1998年10月号
『銀行におけるコンプライアンスのあり方』 リージョナルバンキング Vol.48 No.9 1998年9月号
『最近の利益供与事件と商法の改正』 JICPAジャーナル No.512 1998年3月号
『利益供与をなくす法から企業トップの適法経営マニュアル』 商事法務研究会 1998年刊 (共著)
『ストック・オプション導入に伴う法的諸問題(1)(2)』 東証代だより No.111、No.112 1997年号
『会社法実務問題シリーズ 会社議事録の作り方-株主総会・取締役会・監査役会 第4刷』 中央経済社 1997年刊


関連情報
委員である公益法人制度改革対応専門家会議(日本アイソトープ協会)の報告書(2008年3月)
日経ビジネス『2007年弁護士ランキング』にて弁護士ランキング上位を獲得
日経新聞の企業法務で活躍した弁護士ランキングにて上位獲得
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