| 著書・論文 |
『株主総会の実務ポイント 第3版』 税務研究会出版 2008年5月刊 (共著)
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『株主提案と委任状勧誘』 株式会社商事法務 2008年刊 (共著)
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『会社法下の株主総会における実務上の諸問題』 旬刊 商事法務 No.1807 2007年8月5日刊 (共著)
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『<企業法務> 事業報告のポイント』 会計・監査ジャーナル Vol.19 No.6(通巻623号)2007年6月1日刊
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『株主総会の実務ポイント(改訂増補版)』 税務研究会出版局 2007年5月刊(共著)
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『特集 グループ経営を強化する持株会社運営の実務 会社法での変更点をふまえた設立・運営』 ビジネス法務 Vol.7 No.1 2007年1月号
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『新・会社法実務問題シリーズ/5 取締役・取締役会・株主代表訴訟』 中央経済社 2006年12月刊
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『特別取締役による取締役会決議の実務』 旬刊 経理情報 No.1132 2006年11月10日号
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『会社法と金融商品取引法における内部統制システム』 ビジネス法務 Vol.6 No.9 2006年9月号
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『会社法の下における取締役会の運営』 旬刊 商事法務 NO.1770 2006年6月25日号
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『会社法施行に対応した株主総会の実務ポイント』 税務研究会 2006年6月刊 (共著)
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『会社法の下における監査役の権限と責任』 月刊 監査役 No.514 2006年6月号
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『「戦略的企業広報」実践事例集 ～新しい環境下での企業広報部門の果たすべき役割とイニシアチブ～』 企業研究会 研究叢書No.135 2006年5月刊 (共著)
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『新会社法対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント』 新日本法規出版 2006年4月刊 (共編)
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『これなら使える新会社法50のポイント』 日本経済新聞社 2006年1月刊 (共著)
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『新会社法のもとでの子会社の機関設計』 旬刊経理情報 No.1088 2005年7月10日号
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『株主総会に関する改正ポイント』新会社法A2Z Vol.2 2005年5月号
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『わかりやすい個人情報保護法の概要と実務対応』 税務研究会 税研情報センター 2005年刊 (共著)
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『商事法務において高まる仮処分命令手続の重要性』 JICPAジャーナル Vol.17 No.1
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『監査役が把握すべき最新のリーガルリスク』 月刊監査役 491号
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『第159回通常国会で成立した主な法律と実務への影響』 旬刊経理情報 1057号
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『完全施行対応 個人情報保護法の企業実務 解説とQ&A』 新日本法規 2005年刊 (共著)
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『持株会社の設立・運営の実務(上・下)』 旬刊商事法務 No.1705・1707 2004年8月5日・15日合併号,2004年9月5日号 (共著)
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『商法現代化改正における取締役の責任』 月刊監査役 486号
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『実務相談 株式会社法(捕遺)』 商事法務 2004年刊 (共著)
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『ゼミナール会社法現代化』 商事法務 2004年刊 (共編著)
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『法定準備金に関する商法改正』 JICPAジャーナル Vol.16 No.3
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『第156回通常国会で成立した主な法律と実務への影響』 旬刊経理情報 1026号
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『商法改正対応 会社定款・規定見直しのチェックポイント』 新日本法規 2003年刊 (共編)
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『ハンドブックシリーズ1 株主総会』 商事法務 2002年刊 (共著)
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『最新商法キーワード90-平成9から13年改正対応-』 金融財政事情研究会 2002年刊 (共著)
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『企業法務 平成14年商法改正』 JICPAジャーナル Vol.14 No.9
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『取締役の責任の軽減』 旬刊経理情報 973号
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『電子金融取引と個人情報保護』 旬刊金融法務事情 No.1631 2002年1月5日号
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『新株予約権の導入-変わるストックオプション・転換社債』 旬刊経理情報 972号 2002年1月1日号
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