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『一問一答 金融商品取引法〔改訂版〕』 商事法務 2008年刊 (共著)
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『企業法務 金融商品取引法制-動き出した組織再編成に係る開示規制』 会計・監査ジャーナル Vol.20 No.1 2008年1月1日刊
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『金融商品取引法施行後の組織再編成に係る開示規制』 旬刊 商事法務 No.1819 2007年12月15日刊
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『ディスクロージャー制度における見落としがちな規制環境の変化』 週刊 T&A Master No.238 2007年12月10日(共著)
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『金融商品取引法関係政府令の解説(4):開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔下〕』 -有価証券の性質に着目した開示制度、組織再編成に係る開示制度等-
旬刊 商事法務 9月25日号(No.1811号) 金融庁在籍時執筆 (共著)
別冊 商事法務 2008年5月刊 (No.318) 再掲載
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『新会社法対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント』 新日本法規出版 2006年4月刊 (共著)
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『<連載/会社法制現代化のポイント解説> 第6回 組織再編、子会社、清算』 JICPAジャーナル Vol.18 No.1 2006年1月号
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『特集 法案で明らかになったどう変わる会社の機関統計 どう変わる「取締役・取締役会」と「株主総会」の権限と責任 取締役・取締役会に関する改正ポイント』 新会社法A2(to)Z Vol.2
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『企業法務 最近のディスクロージャーの動向と内部統制』 JICPAジャーナル Vol.17 No.5(通巻598)
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『特別連載 要綱案対応!「会社法現代化」の重要ポイント(8)組織再編関係 子会社関連、株式交換・移転等』 旬刊経理情報 No.1079
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『<特別企画>平成16年改正商法総まとめ「株券不発行・電子公告制度」公開会社の株券不発行制度2-株式以外の振替制度と経過措置』 ビジネス法務 Vol.4 No.12
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『新開示府令に基づくコーポレート・ディスクロージャーの法的分析(2)(3)(4)(5)(7)』 週間経営財務 No.2663,2665,2666,2668,2670(共著)
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