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高谷 知佐子 tel: 03-5223-7717
fax: 03-5223-7617

TAKAYA Chisako


パートナー
English Profile

登  録
平成7年 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
平成12年 ニューヨーク州弁護士登録


経  歴
昭和62年 筑波大学付属高等学校卒業
平成5年 東京大学法学部卒業
平成11年 アメリカ合衆国コーネル大学法学部大学院卒業
平成11年から12年 シンガポール共和国Arthur Loke Bernard Rada and Lee法律事務所で執務
平成12年 インドKochhar & Co.法律事務所で執務


著書・論文
『人事労務の最新重要判例解説と実務への影響 <上・下>』 会社法務A2Z
Vol.2-10 2008年10月刊、Vol.2-11 2008年11月刊
『企業法務最前線(79) マクドナルド判決に寄せて-「名ばかり管理職」問題と企業リスク』 月刊 監査役 545号 2008年8月25日刊
『相談室 [会社法務] マクドナルド判決に寄せて-「名ばかり管理職」問題』 企業会計 Vol.60 No.8 2008年8月1日刊
『判例解説 コース別採用の女性事務職は、男性社員と職務内容が同質であり、賃金格差は違法 兼松事件・東京高判H20.1.31』 労政時報 第3728号 2008年6月27日刊
『職場のハラスメントの予防・対処法』 労政時報 第3726号 2008年5月23日刊
『実務家のための法律基礎講座 役員』 労政時報 第3721号付録 2008年3月14日刊 (共著)
『判例解説 パワーハラスメントによる自殺に初の労災認定判決 静岡労基署長(日研化学)事件(東京地判H19.10.15)』 労政時報 第3719号 2008年2月8日刊
『実務家のための法律基礎講座(23)労働組合』 労政時報 第3717号付録 2008年1月11日刊
『企業法務 パートタイム労働法の改正』 会計・監査ジャーナル Vol.19 No.9 2007年9月1日刊
『労働紛争対応を想定した社員の管理記録作成マニュアル』 (前) ビジネス法務 2007年9月号 (後) ビジネス法務 2007年10月号
『M&Aの労務ガイドブック』 中央経済社 2007年3月刊
『企業法務/改正男女雇用機会均等法』 会計・監査ジャーナル Vol.19 No.1 2007年1月号
『労働審判法施行でどうなる?労働紛争解決のための法務戦略』 ビジネス法務 Vol.6 No.6 2006年6月号
『最新 企業のリスク管理規程集』 新日本法規出版 2006年3月刊 (共著)
『特集 社員採用時のトラブル回避 解消可能?中途採用者とのミスマッチ』 ビジネス法務 Vol.6 No.3 2006年3月号
『実行面で課題が大きい法制度改革』 ジェトロセンサー 2001年6月号 2001年6月号
『現代アメリカ契約法』 弘文堂 2000年刊 (共訳)
"Product Liability in the Asia-Pacific," Prospect Media Pty. Ltd., First Published 1995


関連情報
Chambers Asia 2009にて、上位にランキング
Chambers Asia 2008にて、上位にランキング
PLCハンドブックにて"Highly recommended"にランキングされました
Guide to the World’s Leading Labour & Employment Lawyersに選ばれました

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