森・濱田松本法律事務所

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登録

平成9年　弁護士登録
東京弁護士会所属

経歴

平成4年京都大学法学部卒業
平成6年京都大学大学院法学研究科修士課程(民事法専攻)修了
平成14年アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール卒業
平成14年アメリカ合衆国サンフランシスコ市Morrison & Foerster法律事務所で執務
平成15年10月金融庁総務企画局企画課に出向(金融審議会(証券取引法改正)及び法制審議会(会社法現代化、商法改正による電子公告制度導入)担当)
平成17年内閣官房・法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会メンバー

著書・論文

『金融商品取引法改正と36条の新局面』 NBL No.879 2008年4月15日号

『会社法・金商法下の内部統制と開示』株式会社商事法務 2007年11月6日刊 (共著)

『金商法政令・内閣府令パブリックコメントを読み解く』旬刊金融法務事情 (上)1816号 2007年10月15日刊 (下)1817号 2007年10月25日刊(共著)

『金融商品取引法におけるコンプライアンス上の留意点』金融 No.726 2007年9月20日刊

『巻頭インタビュー　金融商品取引法対応に向けた実践力ある研修を』銀行実務 VOL.37 No.10 2007年9月1日刊

『座談会　金融商品取引法制に関する金融機関の対応策』銀行法務21 No.677 2007年8月号

『改正証券取引法・金融商品取引法のポイント (改訂版)』商事法務 2007年8月刊

『金融商品取引法への金融機関の実務対応上のポイント』週刊金融財政事情 2007年6月18日刊

『特別企画　金融商品取引法政令案・内閣府令案のポイント』銀行法務21 No.675 2007年6月号

『改正貸金業法等段階的施行条文集』商事法務 2007年3月刊

『金商法・改正金販法への実務対応上の最新ポイント―政令・内閣府令のパブリックコメントを展望して―』金融法務事情 No.1797 2007年3月15日号 (共著)

『金融商品取引法立案担当者座談会(1)・(2)-弁護士から見た法令の企画・立案業務-』 Lexis企業法務 No.11・12 2006年11・12月号

『金融商品取引法と会社法』旬刊金融法務事情 No.1775 2006年7月5日号

『監査役にとっての新会社法のポイント』月刊監査役 511号 2006年4月号

『投資サービス法(金融商品取引法)の立法動向―[最終報告]の解説と銀行実務への影響―』月刊銀行実務 Vol.36 No.4 2006年4月号

『会社法関係法令の構造と政令の重要ポイント』新会社法A2Z Vol.11 2006年2月号

『取締役会、株主総会で求められる対応』新会社法A2Z Vol.11 2006年2月号

『内部統制システムの整備に関する重要規定と実務上の対応』新会社法A2Z Vol.11 2006年2月号

『証拠収集実務マニュアル』ぎょうせい 1999年刊 (共著)

『裁判実務大系　第30巻　製造物責任関係訴訟法』「情報・データの毀損、消滅と財産損害」青林書院 1999年刊　 (共著)

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