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『最近の最高裁判決に見る経営陣の責任と判断の基準』 ファイナンシャルコンプライアンス Vol.38 No.11 2008年11月刊
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『経営判断ケースブック-取締役のグッドガバナンスの実践』 商事法務 2008年3月刊 (共著)
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『事業報告における役員報酬等の額の開示の考え方』 ビジネス法務
Vol.7 No.6 2007年6月21日刊
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『新しい事業報告・計算書類 -日本経団連ひな型を参考に-』 株式会社商事法務 2007年3月刊(共著)
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『ストック・オプションとしての新株予約権の発行に係る問題点』 旬刊 商事法務 No.1777 2006年9月15日号
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『内部統制システムに関する取締役会決議と訴訟上のリスク』 旬刊 経理情報 No.1107 2006年2月10日号
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『特集 司法が問う「経営者の責任」の新動向 違反類型別にみる司法判断の傾向』 ビジネス法務 Vol.6 No.2 2006年2月号
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『会社法下でのコーポレート・ガバナンス』 旬刊経理情報 No.1098 2005年11月1日号
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『特集 新・会社法 実務対応と法務戦略 取締役の責任と株主代表訴訟』 ビジネス法務 Vol.5 No.6 2005年6月号
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『新しい役員責任の実務-最近10年間の裁判例の分析-』 商事法務研究会 2005年刊
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『特集 検討/会社法の現代化要綱案 6 機関関係の試案から要綱案への主要な変更点』 税経通信 (通巻845号) 2005年2月号
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『持株会社の設立・運営の実務(上・下)』 旬刊商事法務 No.1705・1707 2004年8月5日号・15日号 2004年9月5日号(共著)
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『会社法実務問題シリーズ 会社訴訟の仕組みと実務対応』 中央経済社 2004年刊
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『執行役の選任・権限等と執行役員との関係』 旬刊商事法務 No.1643 2002年11月5日号
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『商法改正で大きく変わった役員報酬規定-業績連動型報酬への影響』 旬刊経理情報 No.997 2002年10月10日号
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『改正商法下での取締役実務の検討課題』 旬刊商事法務 No.1641 2002年10月5日号・15日号
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『改正商法でこう変わったストック・オプションの法務』 旬刊速報税理 Vol.21 No.20 2002年7月11日号
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『Q&A 新株予約権の実務』 商事法務研究会 2002年刊
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『議事進行と議長の対応』 税経通信 Vol.56 No.7 (通巻789号) 2001年5月号
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『「株式交換・移転の実務」書評』 ビジネス法務 Vol.1 No.1 2001年3月号
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『金融取引における説明義務』 旬刊金融法務事情 No.1600 2001年1月25日号
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『事業再構築 経営戦略の視点から』 商事法務研究会 2001年刊 (共著)
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『最近の株主代表訴訟の動向』 銀行実務 Vol.30 No.12(通巻500号) 2000年12月号
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『法務教室 連結経営とインサイダー規制』 月刊取締役の法務 No.79 2000年10月号
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『企業法務 会社分割制度の活用の可能性について(2)』 JICPAジャーナル No.543 2000年10月号
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『取締役制度改革(上)(中)(下)』 日経産業新聞 2000年9月・10月連載
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『新たな利益供与事件の摘発について』 月刊監査役 No.432 2000年8月号
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『会社分割法制の概要』 税経通信 Vol.55 No.7(通巻774号) 2000年6月号
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『持株会社の子会社管理・支配の問題点』 月刊取締役の法務 No.74 2000年5月号
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『株主総会の新潮流と議長の役割』 旬刊経理情報 No.918 2000年5月10日号
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『説明義務の法定とコンプライアンス体制の整備』 銀行実務 No.493 2000年5月号
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『取締役会改革の実務』 商事法務研究会 2000年刊
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『取締役・取締役会の実務と変革(1)連載に当たって(2)取締役会の規模・開催頻度・所要時間(7)取締役と執行役員の関係(8)取締役の執行役員兼務に関する諸問題』 旬刊商事法務 No.1568, 1570, 1576, 1577 2000年刊
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『投信窓販と銀行の説明義務』 コンプライアンスオフィサー Vol.1 No.4 1999年11月号
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『金融機関の執行役員の留意点と導入事例』 バンキング No.486 1999年10月号
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『監査役監査と検査マニュアル』 コンプライアンスオフィサー Vol.1 No.2 1999年9月号
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『コンプライアンス・マニュアルの策定と運用』 コンプライアンスオフィサー Vol.1 No.2 1999年9月号
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『執行役員制度に関するアンケート結果の概要』 旬刊商事法務 No.1526 1999年5月25日号
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『執行役員制度の実務マニュアル』 旬刊商事法務 No.1524 1999年4月25日号
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『動きはじめた経営機構改革』 ビジネス実務法務 1999年4月号
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『執行役員制度について』 JICPAジャーナル No.524 1999年3月号
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『執行役員制度の実務』 商事法務研究会 1999年刊
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『執行役員制度導入上の問題点』 別冊商事法務 No.214 1998年11月25日号
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『執行役員制度導入上の問題点』 旬刊商事法務 No.1494 1998年6月25日号
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『絶縁の実務と株主総会』 税経通信 Vol.53 No.7 (通巻743号) 1998年6月号
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『利益供与をなくす法から企業トップの適法経営マニュアル』 商事法務研究会 1998年刊 (共著)
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『株主代表訴訟事例集2』 別冊商事法務 No.196 1997年8月7日号 商事法務研究会編 (共著)
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『会社法務Q&A』 企業会計 1997年1月から1999年12月まで隔月連載
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『近年の株主代表訴訟事例の動向と分析』 税経通信 Vol.51 No.9 (通巻714号) 1996年7月号
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『流動化局面における不良債権の評価』 税理 Vol.39 No.9 1996年7月号
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『ストックオプションに代表される業績対応型報酬制度』 JICPAジャーナル No.490 1996年5月号
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