日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、当事務所では中国業務チームを設置しています。1998年には北京事務所を、2005年には上海事務所を開設し、提携現地弁護士事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガルサービスの提供に努めています。
当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、数多くの経験とノウハウを有しています。特に、大型M&A、IT関連事業、金融関連取引株式上場、不動産開発など最先端の法律業務も多くなっています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガルサービスも提供しています。さらには日本企業が中国で訴えられることも多く、逆に知的財産に関する訴訟を提起する等の訴訟及び仲裁などあらゆる分野をカバーしています。
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