M&A・企業提携

当事務所は、国内取引・国際取引を問わず、様々なビジネス・セクターにおけるM&A、事業再編や企業提携案件に関与しております。これらの案件は、合併、事業譲渡、株式譲渡、公開買付(TOB)、第三者割当増資、株式交換・株式移転、会社分割、あるいはこれらを複合的に組み合わせた取引、さらにはMBO、ゴーイング・プライベート案件、買収ファイナンス案件等、多岐に亘ります。
当事務所では、売主・買主・資金供与者などの依頼者の立場に応じ、ストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書作成、契約交渉、監督官庁との折衝等、幅広く、戦略的・実務的なリーガルアドバイスを提供しております。具体的な案件においては、その規模や複雑さ、取引の段階に応じ、数名から数十人まで必要な人員を機動的に投入し、また、会社法、金融商品取引法、知的財産権、労働法、独占禁止法、税法、各種業法等の専門家をチームに入れることで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っております。
また、当事務所では、複雑化・大型化する取引に数多く関与する中で、最先端のノウハウを集積すると共に、会社法下でのM&A・事業再編についての内部的な検討・研究を進めるなど、新たな実務の展開・発展に向けての取組も積極的に行っております。

買収防衛

当事務所は、我が国において、20年以上にわたり、買収防衛の分野をリードし続けてきました。伝統的には、買占め屋や敵対的買収者との数多くの紛争案件に関与し、いわゆる有事の際の買収防衛や紛争解決に圧倒的な強みを発揮してきました。また、数年前からは、これら豊富な経験と最近の裁判例や学説の研究に加え、諸外国の買収防衛策の最先端の仕組みやノウハウを導入することにより、平時に導入する買収防衛策の開発・設計にも取り組んできております。
また、最近では、実際に敵対的買収が仕掛けられた局面における買収防衛策の運用方法について問題となることも増えてきています。当事務所は、今後も、日々変化する法制度の動向を踏まえ、資本市場や企業社会から高い評価と信頼を獲得することができる、新しい発想に基づく買収防衛のあり方について提言していきます。