新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図るためにも不可欠なものといえます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が実現し、新興企業向け株式市場が整備され、資金を供与するベンチャー・キャピタルによる投資が積極化する中、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れています。
こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、近時、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、M&A・提携に際しては法務面でのサポートが不可欠となります。さらには、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書のリーガルな観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオといった事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。
このようにベンチャー企業のリーガルサービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、株式公開前の企業の機関設計には多様な選択肢が用意されており、ベンチャー企業特有の問題は多々存します。
当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガルサービスを、そのニーズ応じて、きめ細かに提供しております。
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