近年、企業の役員や会計監査人等が、有価証券報告書の虚偽記載等を理由として、株主等から損害賠償請求を提起されたり、刑事事件で逮捕・起訴されるなど、企業会計をめぐる事件が耳目を集めており、企業にとって適正な会計処理の必要性はますます高まっています。
当事務所においては、我が国における初めての監査法人に対する損害賠償請求事件で訴訟代理人を務めて以来、日本公認会計士協会や3大監査法人の複数から継続的な法律相談を受けるなど、企業会計法の分野においては質・量ともに随一の実績を有していると自負しております。
当事務所は、かかる経験から培われた豊富なノウハウをもって、企業の決算処理の妥当性や会計監査人の監査意見に関する法律相談、株主等から提起された訴訟に対する対応等、企業会計に関連する法的問題について、迅速かつ的確なサポートを提供いたします。
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