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企業活動に関わる弁護士の果たすべき重要な役割の一つに、企業にとって最大のリスクともいうべき企業犯罪・企業不祥事を予防するための諸施策へのアドバイス・関与並びに企業犯罪・企業不祥事に巻き込まれた際の刑事弁護及び企業の危機管理があります。
当事務所では、特別背任・利益供与・脱税・贈収賄・インサイダー取引等の金融商品取引法違反・談合等の独占禁止法違反・道路運送車両法違反・廃棄物処理法違反・虚偽試験データ作成等、これまで多くの著名・重要事件を手がけてきております。また、役職員の立場からの刑事弁護活動に加え、企業の立場からの捜査対応(公正取引委員会・証券取引等監視委員会等による調査対応も含む)、事件調査活動(第三者的立場での調査委員会設置等も含む)、告発対応、広報対応、事件後の再発防止策策定への助言・関与(企業倫理委員会委員就任、内部通報制度策定も含む)等の危機管理活動においても、豊富な経験を有しております。
加えて、当事務所は企業犯罪発生に伴う株主代表訴訟・住民訴訟・取引先からの損害賠償請求等の民事事件対応、監督官庁等に対する行政対応にも数多く関与しており、これらの面も含め、総合的にリーガルサービスを提供しています。
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