当事務所は、様々な規模、方法によるM&A・事業再編の経験を経て、企業再編に伴う労働条件の変更やリストラ、労働組合対応等、企業を真の意味で強化させるためのノウハウが蓄積されており、これらに基づく的確なリーガルサービスを提供しております。

例えば、日々の人事・労務管理に関するリーガルアドバイスの提供、人事評価制度や賃金規程・退職金規程といった諸規程の構築、年金制度の変更、セクシャルハラスメント防止のための社内啓発セミナーのサポート等、人事・労務に関する幅広いリーガルサービス提供の他、近年激増の一途をたどっている労働紛争に対しても、裁判内・外における解決のための十分な体制を備えております。労働紛争は社内の士気低下を招き、また安易な妥協はその後の労働紛争を誘発することから、迅速かつ的確に解決していく必要があり、また解決にあたっては経験に裏打ちされた大局的視野が必要となりますが、当事務所においては豊富な経験に基づいた、強力なサポート体制を提供しております。

その他、日本国内に拠点を置く外国企業・政府機関に対しても、日本法に関連する人事・労務全般のリーガルアドバイスを中心に、人事・労務関連の組織・制度・規程の構築・変更、人事・労務の方針へのアドバイスといった幅広いリーガルサービスを提供しており、多数の海外クライアントからの信頼を頂いております。

当事務所ではまた、社会情勢の変化、法改正に対応し、よりクオリティーの高いサービスを提供するため、事務所内・法曹内における研鑽のみならず、異業種の専門家とも研究会を開催するなど、積極的な情報収集、ノウハウの蓄積に取り組んでおります。