近年の課税当局と納税者の間での重大税務争訟事件の増加に見られますように、厳密な法解釈に基づくタックス・プラニングと将来の争訟の可能性を見据えたドキュメンテーションの必要性が我が国でも益々高まっていると言えます。
他方、企業買収・再編、ストラクチャードファイナンスその他の取引の仕組みは多様化し、一層複雑化しており、その法的仕組みを完全に理解したうえでの税務アドバイスが、ワンストップ・サービスとして法律事務所において提供されることが求められています。
当事務所では、従来より、全国規模の税務訴訟の重大案件において納税者を勝訴に導くなど、税務争訟分野における実績を積み重ねると共に、各種取引案件における税務アドバイスを提供して参りました。今後も、当分野における担当弁護士その他の専門家を一層拡充し、プラニングと争訟の双方において十分な体制を整え、リーガルサービスを提供して参ります。