森・濱田松本法律事務所 - 『放送番組における映像実演(放送コンテンツ)の二次的利用(マルチユース)を促進する法的構成』松田　政行

『放送番組における映像実演(放送コンテンツ)の二次的利用(マルチユース)を促進する法的構成』

松田　政行

本試案は、松田政行弁護士が主査を務める、日本経済団体連合会の「映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会/放送番組における映像実演の検討ワーキンググループ」で検討されているものです。

≪松田政行弁護士からの一言≫

映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会」(内閣官房知的財産戦略推進事務局、総務省、文化庁、経済産業省。事務局:日本経済団体連合会)において、映像のマルチユースを検討しています。
このWG「放送番組における映像実演の検討WG」において、松田が主査を担当して、放送番組のマルチユース(同時再送信、ネット配信、パッケージプロダクト、海外番販商品化等)を促進するための法的スキームを検討しています。実演のマルチユースにともなう契約上の諸問題はこのスキームの重要な前提問題であり、WGはこれを合わせ検討しています。放送コンテンツをマルチユースするには、事前の権利処理・配分ルールの確立が求められます。近い将来確実に事業化を行なうことになります。このためには、放送コンテンツの放送前権利処理とメタデータ化が必須となります。この法的構成についてWGで検討しています。
ここに主査の松田から一つの案として提出したものが「松田試案」です。このような社会システムが必要であるということは関係者共通の認識で、問題はより具体的な法的スキームを示すことができるかということと、いつ・だれが行なうかです。知財立国の産業基盤を構築することになり、多大な労力と大きな投資を要する事業であるからです。日本が自動車、電気、IT・・・産業に加えてもう一つの基幹産業「コンテンツ産業」を創造するにはどうしても完成させなければならない社会システムなのです。これは、国家的プロジェクトというべき事業です。WG・委員会の報告書は2007年3月には広報されるでしょう。次に必要なのは、このプロジェクトの事業計画を法的なスキームに加えて詳細に検討することです。実演家、原作者、脚本家、音楽家、レコード製作者、民放連・NHK、番組映画製作者、映連等及び関係省庁の各ブレーンを結集して、まとめあげなければなりません。試案にはその手順も示しております。ご参照下さい。

松田はこの問題を研究者としてライフワークにすべく研究・実践をして行く所存です。広くご指導頂戴したいと考えております。

※お願い

放送コンテンツのマルチユースに関して、ご意見・ご提言がある団体は、松田宛郵送にて資料をご提出下さい。この際、A4版2枚までのご説明資料を添付して下されば幸いです。これからの検討の資料とさせていただきます。お会いしてご説明を受けることもいたしますが、早朝の時間になることがあります。

2007.1.10　松田政行

論文:　『放送番組における映像実演(放送コンテンツ)の二次的利用(マルチユース)を促進する法的構成』

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