日本経済新聞社 主催のセミナー「地方自治体財政再建のための第三セクター再生とM&A戦略」で松村 正哲弁護士と飛松 純一弁護士が講師の一人として参加し 『第三セクター再生のための法的整理等の活用』 と題する講演を行いました。またパネルディスカッションには藤原 総一郎弁護士がパネリストの一人として参加しました。
テーマ: 地方自治体財政再建のための第三セクター再生とM&A戦略
協賛: 森・濱田松本法律事務所/東急リバブル/日本総合研究所(三井住友FG シンクタンク)
基調講演: 「地域力再生機構と第三セクターの再生」 高木 新二郎 氏 (地域力再生機構(仮称)研究会座長 野村證券 顧問)
プレゼンテーション I: 「第三セクター再生のための法的整理等の活用」 松村 正哲弁護士、飛松 純一弁護士
プレゼンテーション II: 「地域活性化に向けた不動産ソリューション」 東 和輝 氏(東急リバブル ソリューション事業本部 ソリューション事業第五部 部長)
プレゼンテーション III: 「自治体財政再建における第三セクターの現状と地域力再生機構の役割」 持永 哲志 氏(日本総合研究所 調査部 主席研究員)
パネルディスカッション:
<パネリスト>
藤原 総一郎弁護士、
築尾 憲治 氏(東急リバブル ソリューション事業本部 ソリューション事業第五部P.T.(B)グループマネージャー)、
日吉 淳 視(日本総合研究所 総合研究部門 主席研究員)
<コーディネーター>
秋池 玲子 氏(ボストン コンサルティング グループ パートナー&マネージング・ディレクター)
|
