お知らせ
2012年2月1日
2012年2月1日、当事務所はシンガポールオフィスを開設いたしまし た。
詳細はこちらをご覧下さい。

ニュース＆トピックス
2012年2月6日

[ メディア ]

日本経済新聞にて飯田 耕一郎 弁護士のコメントが掲載されました
2012年2月1日

[ ニュース ]

シンガポールオフィス開設のご挨拶
2012年1月27日

[ ニュース ]

シンガポールオフィス業務開始のお知らせ
2012年1月13日

[ 受賞等 ]

マージャーマーケット2011年M&Aリーガル・アドバイザー リーグテーブルにて1位を獲得しました
2012年1月10日

[ 受賞等 ]

トムソン・ロイターのM&Aリーガル・アドバイザーのランキングにて上位にランキングされました
2012年1月6日

[ ニュース ]

新人弁護士(13名)が入所しました
2012年1月5日

[ 受賞等 ]

ブルームバーグの2011年日本M&Aリーグテーブルにて1位を獲得しました
2011年12月28日

[ 受賞等 ]

PLC Which lawyer?のInvestment funds分野にて高い評価を得ました
2011年12月28日

[ 受賞等 ]

PLC Which lawyer?のVenture capital分野にて高い評価を得ました
2011年12月22日

[ 受賞等 ]

マージャーマーケットのAsia-Pacific M&A Awards 2011にてMid-market Legal Advisor of the Yearを受賞しました
2011年12月15日

[ 受賞等 ]

日本経済新聞の「2011年活躍した弁護士ランキング」にて高い評価を得ました
2011年12月13日

[ 受賞等 ]

Who's Who Legal - International Who's Who of Merger and Acquisition Lawyers 2012 - にて高い評価を得ました
2011年12月12日

[ 公益活動 ]

飛松純一弁護士が委員を務める消費者庁の「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」より、中間取りまとめが発表されました
2011年12月8日

[ 公益活動 ]

野村修也弁護士が東京電力福島原子力発電所事故調査委員に就任しました
2011年12月6日

[ 受賞等 ]

日経ビジネスによる「ビジネス弁護士ランキング2011」において高い評価を得ました

セミナー・講演
2012年2月17日

[ 外部セミナー ]

『企業統治と経営の舵取りが問われる 株主総会の準備と運営（福岡開催）』

講師等 ： 菊地 伸
2012年2月23日

[ 外部セミナー ]

『サイバー法の最近の発展～事例分析を中心に～』

講師等 ： 増田 晋
2012年2月24日

[ 外部セミナー ]

『インド進出・M&Aの実務と法務～直近のインド駐在経験に基づき、応用的手法も含めた最新実務を徹底解説～』

講師等 ： 関口 健一
2012年2月28日

[ 外部セミナー ]

『日本におけるM&Aの近時の動向と米国証券法の適用』

講師等 ： 石綿 学
2012年3月2日

[ 外部セミナー ]

『海外企業との契約締結時の留意点』

講師等 ： 三好 豊

著書・論文
Vol.12 No.3
2012年3月号

[ 論文 ]ビジネス法務

「各国別 アジアJV 成功の方程式 第4回　中国編」

著者等 ： 石本 茂彦 (共著), 山口 健次郎 (共著)
2012年2月

[ 本 ]株式会社商事法務

『アジア新興国の上場会社買収法制』

著者等 ： 武川 丈士(編著), 小松 岳志(編著), 小島 義博(編著), 梅津 英明(編著), 土屋 智弘(共著), 江口 拓哉(共著), 松村 祐土(共著), 田中 光江(共著), 秋本 誠司(共著), 小山 洋平(共著), 二見 英知(共著), 関口 健一(共著), 佐伯 優仁(共著), 米山 岳(共著), 今仲 翔(共著), 田中 亜樹(共著), 都留 綾子(共著)
No. 596
2012年2月刊

[ 論文 ]月刊監査役

「債権法改正中間論点整理に対するパブリックコメントの概要」

著者等 ： 児島 幸良(共著), 足立 格(共著)
No.970
2012年2月1日刊

[ 座談会 ]NBL

「「座談会　民法（債権法）の改正を考える」 －約款、債権譲渡、不実表示を中心に（上）」

著者等 ： 青山 大樹
Vol.64　No.2
2012年2月号

[ 論文 ]企業会計

「Q&A相談室:出向者の給与を出向元法人が負担する場合の税務上の取扱い」

著者等 ： 栗原 宏幸

事務所紹介

事務所紹介

基本理念、所属弁護士数、オフィス所在地など、当事務所のご紹介をいたします。

公益活動

公益活動

当事務所では、社会への貢献を重要な責務と考え、公益活動に積極的に取り組んでいます。

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