争訟／紛争解決
争訟／紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。
高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。
これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続（ADR）においてもクライアントの権利・利益を守ります。
金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。
知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。
事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。
変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。
消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。
システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。
製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。
近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。
これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。
争訟／紛争解決：弁護士等
争訟／紛争解決：特集
争訟／紛争解決：ニュースレター
- Client Alert
- Client Alert 2024年4月号（Vol.124）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 証券訴訟における請求主体等に係る裁判例（東京地裁民事第8部令和5年12月21日判決）
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 22 -
- Client Alert
- Client Alert 2024年3月号（Vol.123）
- Client Alert
- Client Alert 2024年2月号（Vol.122）
争訟／紛争解決：ニュース
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- お知らせ
- 【配信中】オンデマンド配信セミナー「AT1債国際仲裁セミナー～日本人グループのみによる迅速な解決を目指して～」
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
争訟／紛争解決：セミナー・講演
- 2024年7月23日外部セミナー
- 『人事・コンプラ部門必見！役職員不正対応の勘所～実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～』
- 2024年7月4日外部セミナー
- 『営業秘密漏洩対応と予防策－元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説－』
- 2024年5月31日外部セミナー
- 『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス～「渡す」・「受けとる」の勘所～』
- 2024年5月16日外部セミナー
- 『営業秘密漏洩対応と予防策－元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説－』
- 2024年4月24日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
争訟／紛争解決：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「台湾企業の日本子会社等に対する貸付、親会社保証、回収における留意点」
- 雑誌 論文
- 「近時の証券訴訟における法的論点（5・完）損害賠償請求の対象株式の特定および遅延損害金の起算点」
- 書籍 論文
- 「知財判例速報 不正競争防止法2条1項1号による商品形態の保護―ドクターマーチン事件（控訴審）（知財高判令和5・11・9）」
- 雑誌 論文
- 「虚偽記載等と相当因果関係のある損害の範囲」
- 雑誌 論文
- 「近時の証券訴訟における法的論点（2）非財務情報の虚偽記載等」