当事務所では、提携中国現地弁護士事務所との緊密なネットワークも活用しつつ、これまでに多くの中国案件を処理し、数多くの経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も多くなっています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガルサービスも提供しています。さらには、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

近年、日本企業にとってマーケットとしての重要性を増してきたアジア各国でのビジネス活動は、様々な意味でより重要かつ複雑になってきています。当事務所では、従来から、中国業務に加えてアジア関連業務を提供してまいりました。同業務の提供に当たっては、積極的に日本人弁護士をアジア各国現地法律事務所での研修に送り出し、複数の現地法律事務所と共同して、ジョイントベンチャー、M&A、投資規制、資源インフラ投資、知的財産侵害を含む紛争解決等、アジアでの様々な案件に関して対応しております。

必要に応じて、国際的に高い評価を受けている現地の法律事務所と緊密な連携をとりつつ、EU又は加盟国に関する業務を行っています。