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中国/諸外国等

日本企業の風土及び現地の常識をふまえたクロスボーダーリーガルサービスを提供いたします。

外国直接投資サポート

日本企業が外国に直接投資をする場合、各国の法律上の規制を遵守する必要があります。特に新興国においては、先進国にはない様々な規制があるため、慎重に法令等を確認する必要があります。当事務所は、先進国のみならず、新興国の現地法律事務所で研修を行った日本人弁護士がおり、各現地法律事務所と綿密に協同して質の高いサービスを提供できるよう努力しております。特に、当事務所は中国の北京と上海に事務所を設置して対応しています。

クロスボーダーM&A

外国直接投資の1つの手法として、現地企業に対するM&Aがあります。当事務所においては、日本におけるM&Aを得意とするメンバーと各国の法令を理解しているメンバーがチームとなり、現地法律事務所と協同して、クロスボーダーM&Aに対処しています。

日本企業の外国における紛争解決

既に外国企業に対して投資を行っている、又は、外国企業と重要な契約を締結している日本企業が外国において提起される紛争について、国際紛争を得意とするメンバーと各国の法令を理解しているメンバーが共同して、国際訴訟及び国際仲裁に対応しています。

中国/諸外国等:取扱業務一覧

中国業務

当事務所では、提携中国現地弁護士事務所との緊密なネットワークも活用しつつ、これまでに多くの中国案件を処理し、数多くの経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も多くなっています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガルサービスも提供しています。さらには、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

アジア業務

アジア各国において、高い評価を受けている現地の法律事務所と緊密な連携をとりつつ業務を行っています。

EU業務

必要に応じて、国際的に高い評価を受けている現地の法律事務所と緊密な連携をとりつつ、EU又は加盟国に関する業務を行っています。

中国/諸外国等:主に取り扱う弁護士

中国/諸外国等:開催予定のセミナー・講演

2010年5月2日~2010年5月5日

中国/諸外国等:著書・論文

中国/諸外国等:ニュース&トピックス

中国/諸外国等に関するお問い合わせ

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電話番号03-6212-8330(広報)
※不在の場合は、留守番電話が作動いたします。

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