日本企業が外国に直接投資をする場合、各国の法律上の規制を遵守する必要があります。特に新興国においては、先進国にはない様々な規制があるため、慎重に法令等を確認する必要があります。当事務所は、先進国のみならず、新興国の現地法律事務所で研修を行った日本人弁護士がおり、各現地法律事務所と綿密に協同して質の高いサービスを提供できるよう努力しております。特に、当事務所は中国の北京と上海に事務所を設置して対応しています。

外国直接投資の１つの手法として、現地企業に対するM&Aがあります。当事務所においては、日本におけるM&Aを得意とするメンバーと各国の法令を理解しているメンバーがチームとなり、現地法律事務所と協同して、クロスボーダーM&Aに対処しています。

既に外国企業に対して投資を行っている、又は、外国企業と重要な契約を締結している日本企業が外国において提起される紛争について、国際紛争を得意とするメンバーと各国の法令を理解しているメンバーが共同して、国際訴訟及び国際仲裁に対応しています。