日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、当事務所では中国業務チームを設置しています。1998年には北京事務所を、2005年には上海事務所を開設し、提携現地弁護士事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガルサービスの提供に努めています。

当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、数多くの経験とノウハウを有しています。特に、中国のWTO加盟の実現以降は、大規模な投資についての法律相談が増えています。IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も多くなっています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガルサービスも提供しています。さらには日本企業が中国で訴えられることも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

中国業務プラクティスグループは、東京、北京、上海の3拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガルサポートスタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガルサービスを行っております。

東京、北京、上海の3拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガルサポートスタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガルサービスを行っております。

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