1973年に当事務所に入所以来、国内外の広範な企業法務に従事して著名な取引、プロジェクト、紛争解決等に関与。その経験を生かしM&A、独禁、知財分野を専門とするとともに、分野に拘らず国際的または、複雑かつ重要な紛争案件（交渉、訴訟、仲裁）にチームを編成して取り組んでいる。

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1992年より当事務所のパートナーを務め、国際法務に精通する。2005年からは同事務所の上海事務所の首席代表を務め、中国案件を多数手がける。中国に進出する日本企業の紛争解決、合併買収や契約交渉など、各種法律業務に取り組んでいる。一審で敗訴した案件を二審から担当し逆転勝訴した例が複数ある。中国の国際商事仲裁(CIETAC)の仲裁人としても選任されている。Chambers Global2010では紛争解決分野において日本を代表する弁護士に選ばれ、日経ビジネスの弁護士ランキング国際関係・渉外部門では4年連続１位を獲得。弁護士業務に加え、一橋大学法科大学院にて特任教授を務め、国際法務戦略、交渉術、中国ビジネス法の講義を担当。「中国ビジネスの紛争対応システム」、「そこが知りたい中国法務」等、著書多数。

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1995年に当事務所に入所以来、特許侵害、著作権侵害などの知的財産訴訟を業務の中心とし、最近では、不正競争防止法違反、独占禁止法違反の案件や製造物責任訴訟を数多く手がけている。これまで、半導体、通信衛星、光学レンズ、各種機械、薬剤、製紙、ゲームソフト、インターネット、映画を含むエンターテインメントなど、幅広い業務分野を取り扱ってきた。また、国内のみならず、米国やドイツ等での訴訟の日本企業の（日本側）カウンセルとして、ディスカバリー、デポジションの経験も豊富である。更に、和解交渉や、裁判所での紛争解決に精通するのみならず、ICCでの国際仲裁の経験も有する。

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2001年に当事務所に参加以来、人事・労務関連を中心として、外国企業の日本における紛争案件または日本企業の海外における紛争案件に取り組んでいる。

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紛争対応、各種規制法への対応、M＆Aを含む取引法務、さらにIT関連法務のスペシャリストとして、1996年の弁護士登録以来、国内外の数々の重要案件および訴訟を手がけ、解決に導いている。日本各地の裁判所で各種の重要な訴訟を代理し、また最先端の問題に取り組むなど、クライアントからの信頼も厚い。

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1998年に当事務所に入所し、以降、日本の裁判所における訴訟代理を業務の軸とし、国内外の紛争案件を多数取り扱う。対象とする紛争の分野は、M&A、役員責任、REIT、不動産、製造物責任、投資勧誘、独禁法、倒産等、多岐に及ぶ。国際的な紛争案件については、米国への留学経験（シカゴ大学ロースクール、及びFulbright & Jaworski法律事務所）を生かして積極的に取り組むとともに、執筆、講演、法科大学院における講義を行う。東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員、第二東京弁護士会司法制度調査会民事法部会部会長。

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国内外の商事紛争事件・倒産事件を幅広く手がける。特に国際的商事紛争に関しては、和解交渉・訴訟のみならず、ICCにおける国際仲裁等のADRについても積極的に担当している。取扱い法分野は多岐にわたるが、倒産関連紛争、M&A関連紛争、企業不祥事に関連する事件等を得意とする。また、民事再生等の倒産事件についても、クロス・ボーダー案件も含め、債務者、債権者、スポンサー等の様々な立場の代理人として関与した経験を有する。2004年から2006年にかけて社団法人日本仲裁人協会の事務局次長としても活動した。なお、2010年4月より、東京大学大学院法学政治学研究科准教授を務めている。

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長期の留学経験に基づく豊富な海外法制度の知識と広い人脈、高い語学力で、クライアントと密なコミュニケーションをとりつつ国際的な紛争解決に取り組む。中でも、知的財産・独占禁止法の分野には国内・国外ともに特に経験が豊富で、技術的内容の理解も得意とし、特許紛争やインターネットに関連する著作権やＩＴ紛争なども多く手がけるほか、契約紛争・製造物責任・労働紛争・貿易関連紛争・事業提携関連紛争なども数多く扱っている。

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著作権、商標権を中心とした知的財産権及びライセンス、通常の取引案件、並びにこれらに係わる国内・国際紛争に長年の経験を有する。特に知的財産権分野では、放送事業者や出版社等を代理した著作権侵害訴訟や、海外のコンテンツホルダー（及びその代理人）とのライセンス契約の交渉等の経験を多く有する。また、周辺法分野として、放送法、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、独占禁止法、下請法、消費者契約法等にも精力的に携わっている。また、ロサンゼルスでの研修を経て、大規模案件から小規模案件まで遂行できる現地の各弁護士との広いネットワークを持つ。

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特許や著作権、商標等の知財案件を中心に、幅広い分野における紛争案件等を手がける傍ら、執筆、講演、法科大学院や法学部における講義を行うなど、常に最新の情報を収集して、依頼者をサポートしている。ハーバードロースクールでの研鑽、ハーバード大学でのコンピュータサイエンス等の技術的知識の習得、米国法律事務所で特許訴訟に関与した経験を活かし、国際紛争案件に積極的に取り組んでいる。

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国内外の幅広い分野における紛争事件、倒産事件、独禁法違反事件を広く手がける。クロスボーダー案件には特に積極的に取り組んでおり、日本企業が海外での訴訟や違反調査に巻き込まれた際の支援、又は海外企業の日本における訴訟等の代理を数多く担当している。

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1960年東京大学法学部卒業、1962年東京地裁判事補。フルブライト奨学金全額支給奨学生としてコロンビア・ロー・スクールに留学したのちに、法務省民事局参事官として国際私法及び民事法の立案を担当する（法制審議会幹事）とともに、6年半の間外務省条約局をも兼ね、国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、ハーグ国際私法会議等の国際立法作業に日本政府代表として加わった。その後京都大学教授として国際取引法講座を担当し、国際取引法、海商法、国際私法、国際民事訴訟法、仲裁法の専門家の国際会合に参加した。また、旧司法試験の民法、新司法試験の国際関係法（私法系）の委員であった。現在は主として渉外関係事件について日本の企業及び弁護士からの依頼に応じて助言、鑑定意見書の作成を行っている。外国での仲裁において、日本法の鑑定意見を求められることも少なくない。最近の実績としては契約不履行について米国会社との交渉の代理人、代理店契約、海上保険に関する仲裁人などがある。

国際法協会（ILA）、萬国海法会（CMI）、英国国際法比較法協会（BIICL）のメンバーであり、国際法学会名誉会員である。

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