日々複雑化・多様化するビジネスの現場で発生する様々なリーガルニーズに迅速かつ適切に対応するべく、当事務所では各業務分野に対応するプラクティスグループを設け、知識・ノウハウの拡充・蓄積に努めています。

具体的には、法令・監督指針等の改正、最新の判例や実務動向等に関する研究活動やメンバー間での密な意見交換等を通じて、最先端の情報や問題意識を共有し、クライアントの皆様に対するより高水準のサービスの提供に結びつけられるようにすることを主な目的としています。また、一部のプラクティスグループでは、このような最先端情報の収集・蓄積及び研究活動の成果を基に、ニュースレターの配信等を通じて、クライアントの皆様に対する各種情報の発信を行っております。

現在、当事務所には以下のプラクティスグループがあり、日々、積極的に活動を行っています。

本ウェブサイトにおいて、ニュースレターや判例情報、メンバー情報を掲載しているプラクティスグループについては、以下をご覧下さい。（なお、本ウェブサイトへの掲載によらずに、個別にニュースレターの配信を行っているプラクティスグループもございます。詳細は、下記記載の問い合わせ先までお問い合わせ下さい。）

知的財産権プラクティスグループでは、最新の判例を題材とした研究会を毎週開催しております。研究会で発表された判例について、各判例の事案、争点、争点に対する判断の概略を本ウェブサイトに掲載しております。

• 知的財産権プラクティスグループの詳細

約10名の専門知識・実務経験豊かなコアメンバーが、クライアントの皆様への総合的なリーガルサービス提供のため、最新の法改正、通達等のフォローアップ、判例等の動向等の研究活動を積極的に行っております。

• 労働法プラクティスグループの詳細

国際的紛争プラクティスグループでは、実務経験豊かなメンバーが、定期的に意見交換を行い、海外の法令改正や実務の動向などの最先端の情報、案件を通じて蓄積されたノウハウの共有を図っております。

• 国際的紛争解決プラクティスグループの詳細

中国業務プラクティスグループは、東京、北京、上海の3拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガルサポートスタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガルサービスを行っております。

• 中国業務プラクティスグループの詳細