報道・広報

平成28年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の選定結果
~公的不動産(PRE)の民間活用の拡大に向けて~

平成28年7月15日

 国土交通省は、「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先となる地方公共団体が決定致しましたので公表します。

地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のために、公的不動産(PRE)の適切かつ効率的な管理、運用が求められています。
本事業では、積極的にPREの民間活用の取組を進めようとしている地方公共団体に対し、取組の段階に応じて、専門家の派遣等を含め、不動産証券化手法の活用等に係る調査検討等のモデル的な支援を実施することとしており、支援を実施する地方公共団体等の選定結果を以下のとおり公表します。
【選定結果】
支援団体 事業内容
千葉県市原市 旧市原ショッピングスクエアビルに係る官民連携事業
東京都江戸川区 江戸川区北小岩一丁目東部地区区有地活用事業
京都府舞鶴市 旧市立舞鶴市民病院跡地整備事業
高知県須崎市 須崎市中心市街地複合施設整備事業
福岡県福岡市 旧大名小学校跡地のまちづくり
 本事業の事務局業務全般については、国土交通省より委託を受け、株式会社日本総合研究所が行います。選定結果は同社ホームページにおいても掲載しております。詳細については下記のページをご参照ください。  
 選定結果 https://www.jri.co.jp/company/release/2016/0715/
  (株式会社日本総合研究所のページとなります。)
 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 宮城、奥、伊東
TEL:03-5253-8111 (内線25153、30215、25156) 直通 03-5253-8289 FAX:03-5253-1579

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