報道資料

　総務省では、近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、(1)日本の経済成長への貢献並びに市場及びサービスのグローバル化への対応、(2)視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行うことを目的として、平成27年11月から「放送を巡る諸課題に関する検討会」を開催しています。
　今般、同検討会において、第一次取りまとめ(案)が取りまとめられましたので、当該取りまとめ(案)に関して意見を募集いたします。

• （1）意見募集対象
  　放送を巡る諸課題に関する検討会第一次取りまとめ(案)（別紙1）
• （2）意見募集期限
  　平成28年8月31日（水）必着。詳細については、別紙2の意見公募要領のとおりです。
  　なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
• （3）参考資料
  　第一次取りまとめ(案)の概要（別紙3）

　提出された意見は、取りまとめを行うに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。