報道発表資料
1.背景
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号。以下「法」という。)については、平成23年8月の法改正の際、法の一部改正法の附則に「政府は、この法律の施行後五年以内に、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。」との条項が規定されました。
平成28年8月に改正法の施行から5年が経過することを踏まえ、法に基づく石綿健康被害救済制度(以下「現行制度」という。)の施行状況について改めて評価・検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを検討するため、平成28年1月に中央環境審議会環境保健部会に「石綿健康被害救済小委員会」が設置されました。
本小委員会では、平成28年4月から、患者・家族の団体や専門家からのヒアリングも含め、現行制度の施行状況について審議が行われた結果、今般、これまでの議論を踏まえ、「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(案)」が取りまとめられたことから、本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、意見の募集(パブリックコメント)を実施するものです。
2.意見募集の対象
「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(案)」
3.資料の入手方法
(1)電子政府の総合窓口
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
(2)窓口での配布
環境省 環境保健部 環境保健企画管理課 石綿健康被害対策室
(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 3階)
4.意見の募集要領
(1)意見の募集期間
平成28年9月20日(火)~同年10月19日(水)※必着
(2)意見の提出方法
インターネット(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)により提出いただくか、以下の記入要領にならい御記入の上、郵送又はFAXにより以下の提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合は封筒に赤字で、FAXの場合は題名に「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(案)に対する意見」と記載してください。(郵送又はFAXの場合は、別紙の意見提出様式を御活用ください。)
なお、提出意見は、日本語に限ります。また、意見の募集期間終了後の御意見や上記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。
【記入要領】 【提出先】 |
(3)意見の取扱い
皆様から頂いた御意見につきましては、今後の政策における参考とさせていただきます。なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨御了承ください。
提出いただきました御意見につきましては、郵便番号、住所、氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室
(中央環境審議会 環境保健部会 石綿健康被害救済小委員会 事務局)
代表電話:03-3581-3351
室長:高城 亮(内6381)
室長補佐:川久保 康範(内6383)
主査:福田 亮介(内6386)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成28年8月23日
- 中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第5回)の開催について
- 平成28年7月29日
- 中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第4回)の開催について
- 平成28年6月28日
- 中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第3回)の開催について
- 平成28年6月10日
- 中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第2回)の開催について
- 平成28年4月12日
- 中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(第1回)の開催について(お知らせ)