報道・広報

改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定について(第2弾)
モーダルシフト関係として初めての認定

平成28年11月25日

国土交通省は平成28年11月25日付けで、総合効率化計画3件(いずれもモーダルシフト関係)について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定しました。
3件ともトラック輸送から鉄道又は海上輸送に転換(モーダルシフト)する取組みとして、初めて認定したものとなります。
 
 国土交通省では、今年度、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を一部改正し(以下、「改正物流総合効率化法」)、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しております。
 
 今般、申請がありました3件の計画(詳細は別紙)は、2以上の者が連携してトラック輸送から鉄道・海上輸送に転換し、帰り荷の確保等も行うことで物流の効率化を図るものです。これにより、いずれの取組みもトラックドライバーの運転時間の削減、CO2排出量が削減されることから総合効率化計画として認定しました。
 
【事業概要1】
事業名:船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト(群馬~九州各地)
実施事業者:三井倉庫ロジスティクス(株)、鈴与カーゴネット(株)、川崎近海汽船(株)
事業内容:別紙1参照
 
【事業概要2】
事業名:貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等(東京~九州各地)
実施事業者:トナミ運輸(株)、第一貨物(株)、久留米運送(株)、日本貨物鉄道(株)、ジャパン・トランズ・ライン(株)
事業内容:別紙2参照
 
【事業概要3】
事業名:空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト(東京~大阪)
実施事業者:センコー(株)、東京納品代行株式会社(株)
事業内容:別紙3参照
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

別紙3(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 伊東、富田、堀
TEL:03-5253-8111 (内線53-315、25-402、53-334) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1559

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