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報道資料

平成30年2月13日

電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

　総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成29年12月15日（金）から平成30年1月18日（木）までの間、意見募集を行いました。
　その結果、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

1　改正の概要

　近年の市場環境の変化に対応し、適切な行政運営の確保を通じたICT基盤政策を推進するとともに、電気通信事業分野の動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則について改正を行い、所要の規定の整備を行うものです（改正の概要は別紙1PDF参照）。

2　意見募集の結果

　提出された意見とそれに対する総務省の考え方は別紙2PDFのとおりです。

3　今後の予定

　総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の改正を行います。
＜関係報道資料＞
　○　電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する 省令案に関する意見募集
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000236.html
連絡先
（別紙1(4)、(5)の改正事項について）
　総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
　（担当：石谷統括補佐、小川係長、三宅官）
　　電話：03-5253-5836（直通） FAX：03-5253-5838

（別紙1(1)（報告規則）の改正事項について）
　総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
　（担当：佐藤課長補佐、高久係長、千葉官）
　　電話：03-5253-5947（直通） FAX：03-5253-5838

（別紙1(3)の改正事項について）
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　（担当：横澤田課長補佐、中野係長、丸山官）
　　電話：03-5253-5845（直通） FAX：03-5253-5848

（別紙1(1)（施行規則）(2)、(5)の改正事項について）
　総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
　（担当：岡崎課長補佐、菅野係長、近藤官、江原官）
　　電話：03-5253-5854（直通） FAX：03-5253-5855

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