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平成30年3月19日
金融庁

ブロックチェーン・ラウンドテーブル
（ブロックチェーン国際共同研究）

　金融庁は、平成30年3月8日、9日の2日間にかけて、国内外の金融当局及び中央銀行（英・金融行為規制機構、シンガポール金融管理局、オーストラリア証券投資委員会、アブダビグローバルマーケット・金融サービス規制庁、フランス・健全性監督破綻処理機構、香港金融管理局、日本銀行、カナダ銀行）、国内外の学会関係者（MITメディアラボ、東京大学、慶応大学）等のメンバーからなる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を開催しました。
　本会合は、ブロックチェーン国際共同研究の一環として開催しております。このブロックチェーンに関する国際共同研究は、未来投資戦略2017及び平成29事務年度金融行政方針において推進すべき施策として掲げられており、今後、ブロックチェーン分野における国際的な研究を主導していくことを目指しているものです。
 
概要
●　ブロックチェーン技術を含む技術革新の動きが金融業のあり方に変革をもたらす可能性があると指摘されている
　　ところです。
●　金融安定理事会などの金融規制の基準設定主体においても、ブロックチェーン等による革新技術に関して、新た
　　な技術が与える金融取引への影響やリスクについて研究・調査していく方針が示されています。
●　こうした中、金融庁は、他の金融当局等と連携し、ブロックチェーンに関する知見を共有するためのプラットフ
　　ォームとして「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を立ち上げました。
●　また、金融庁は、現在、パブリック型ブロックチェーン^※の脆弱性やセキュリティが及ぼす影響について、技術
　　的な観点から研究を行っており、この会合においても、ブロックチェーンに関する特有の技術リスクやブロック
　　チェーンがもたらす新たな機会に焦点を当て議論を行いました。
　　※中央管理者が存在せず、ネットワークへの参加が自由である等の特徴を有するブロックチェーン。


日時・場所
平成30年3月8日（木）、9日（金）・金融庁

議事内容
3月8日（木）〔1日目〕
・　規制当局と学会関係者との連携
・　パブリック型ブロックチェーンの脆弱性
・　ブロックチェーンによるイノベーションとその責任ある利用者保護について
・　各国のブロックチェーンに関する取組みについて

3月9日（金）〔2日目〕
・　ブロックチェーンの将来的な適用の可能性
・　国際標準化機構（ISO）によるブロックチェーンの国際標準化の動き
・　ブロックチェーンの利用に関する技術的課題
・　ブロックチェーンの実証実験・活用事例
 
　以下のプレスリリース（英語）を公表しております。
［プレスリリース（英語） ］
 


 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

総務企画局企画課信用制度参事官室（内線3596）