報道・広報

平成29年度 「不動産証券化の実態調査」 の結果
~平成29年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円~

平成30年5月31日

国土交通省では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等※が取得した)不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。平成29年度に、不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約4.8兆円となりました。
(※リート、不動産特定共同事業、TMK、GK-TKスキーム等)
 



○ 調査結果の詳細及び過去の調査結果、グラフのデータは、以下よりご確認いただけます。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 藤木、一柳
TEL:03-5253-8111 (内線30-222、30-244) 直通 03-5253-8375 FAX:03-5253-1579

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