報道資料

　総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を設置し、本分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、その普及に必要な方策について検討を行ってまいりました。
　今般、本分科会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
　また、「情報開示分科会報告書（案）」について、平成30年4月21日（土）から同年5月10日（木）までの間、意見募集を行った結果、1件の意見が提出されました。提出された意見及びその意見に対する本分科会の考え方を併せて公表することとします。
 

　「情報開示分科会報告書」は、別紙1のとおりです。
 

　提出された意見及びその意見に対する本分科会の考え方は、別紙2のとおりです。
 

　別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（8日（金））14時を目処に掲載するほか、総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課（総務省9階）において閲覧に供するとともに配布します。
　また、別紙2については電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

【関係報道資料等】 ・「情報開示分科会」の開催（平成29年12月8日公表） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000135.html ・情報開示分科会報告書（案）に対する意見募集（平成30年4月20日公表） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000148.html