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報道資料

平成30年7月17日
情報通信政策研究所

AIネットワーク社会推進会議 報告書2018の公表

 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」(議長:須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長)を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。
 今般、同推進会議において、『報告書2018 −AIの利活用の促進及びAIネットワーク化の健全な進展に向けて−』が取りまとめられましたので、公表します。

1 経緯等

 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。
 今般、『報告書2017』公表(平成29年7月)後、AIネットワーク化の進展に伴い形成されるエコシステムの展望やAIの利活用において留意することが期待される事項等に関する検討を進め、平成30年6月12日から同月26日まで実施した「報告書2018(案)に関する意見募集」で提出された御意見等を踏まえ、同推進会議において、報告書2018を取りまとめましたので、公表します。

2 主な内容

(1) AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響
 AIネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクト(主に良い影響、便益)及びリスクに関するシナリオ分析(行政、移動、居住の3分野)、AIネットワーク化の進展に伴い形成されるエコシステムの展望(利用シーンの展望、ケーススタディ)、AIネットワーク化の進展に関する考察(AIネットワーク化の観点からの課題の把握)等
(2) AI利活用原則案
 AIの利活用の促進のために利活用において留意することが期待される事項に関し、非規制的・非拘束的なもの(いわゆるソフトロー)、かつ、国際的な議論のためのものとしてAI利活用原則案(10原則)を作成
(3) 今後の課題
・ 「AI開発ガイドライン(仮称)」の策定に関する検討及び国際的な議論のフォローアップ
・ AIの利活用に関する指針の策定(報告書2018を踏まえた最終的なアウトプットの取りまとめ)
・ AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響に関するシナリオ分析の継続的な実施及び国際的な共有 等

3 公表資料

4 資料の入手方法

  報告書2018(別紙1〜7を含む。)及び報告書2018概要については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(17日(火))14時を目途に掲載するほか、総務省情報通信政策研究所調査研究部(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

<参考>

〇 AIネットワーク社会推進会議
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html
連絡先
情報通信政策研究所 調査研究部
担当:尾川主任研究官、市川主任研究官、
    高木主任研究官、大森研究官
電話:03−5253−5496(直通)
FAX:03−5253−5497

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