報道資料

　消費者保護ルールの検証に関するWG（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、2015年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについて、電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえ、その施行状況及び効果を検証するとともに、今後の消費者保護ルールの在り方について検討することを目的に、平成30年10月から検討が行われてきております。検討を踏まえ、平成31年4月には電気通信事業分野における消費者保護ルールを更に充実する観点から取り組むべき事項等について、その全体像を中間報告書として取りまとめました。
　中間報告書の取りまとめ以降、関係事業者や事業者団体の取組の状況についてのヒアリング及び更なる議論を行い、その内容を中間報告の内容に追記する形で報告書（案）として取りまとめたことから、本案について広く意見を募集します。
 

1）意見募集対象
・消費者保護ルールの検証に関するWG報告書（案）（※）（別添）
※中間報告書からの修正・追記箇所（赤字部分）及び参考資料に限る。

（2）意見公募要領
詳細については、別紙を御覧ください。

（3）意見提出期限
令和元年12月2日（月）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

なお、意見募集対象及び意見公募要領は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（13日（水））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

本会合では、意見募集の結果を踏まえ、報告書を取りまとめる予定です。

○「消費者保護ルールの検証に関するWG」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/index_04.html