報道資料

　総務省は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）により改正された電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及びその関係法令等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。
今般、運用ガイドラインにおける具体例の追加や「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正に伴う規定整備などを行うため、運用ガイドラインを改正します。

（1）意見募集の対象：
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案（別添）

（2）意見公募要領　：別紙のとおり
意見提出期間　：令和元年10月2日（水）から同年元年10月31日（木）まで（必着）

　なお、本案については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに運用ガイドラインの改正を行う予定です。

＜関係報道資料＞ ○「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案に対する意見募集の結果及び策定・改定したガイドラインの公表（令和元年9月6日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000584.html