(令和元年10月1日)電気通信サービスに係る総務省，公正取引委員会及び消費者庁の連携について

令和元年10月1日
総務省
公正取引委員会
消費者庁

　総務省，公正取引委員会及び消費者庁では，電気通信サービスにおける諸課題への対処についての連携を強化するため，定期的な情報交換会を立ち上げ，次のような取組を実施してきました。令和元年10月1日より電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえ，引き続き連携をして取り組んでいくこととします。

１　これまでの取組

　総務省，公正取引委員会及び消費者庁におけるこれまでの連携は次のとおり。
・ 電気通信サービスに係る情報交換会における定期的な情報交換
・ 総務省の有識者会議(モバイル市場の競争環境に関する研究会及び消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ)への公正取引委員会及び消費者庁のオブザーバ参加
・ 消費者庁による携帯電話端末の店頭広告表示等の適正化に関する報道発表(平成30年11月及び令和元年6月)及びこれらの報道発表についての総務省の研究会での報告
・ 公正取引委員会による携帯電話市場に関する調査の実施(携帯電話市場における競争政策上の課題について(平成28年度調査・平成30年度調査))及びその結果の総務省の有識者会議での紹介
・ 総務省及び公正取引委員会による中古携帯電話端末の流通実態に関する調査の実施(令和元年10月1日公表)
・ 電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号。以下「改正法」という。)の施行に向けた関係事業者への説明会における消費者庁の説明

２　今後の方向性

　令和元年10月1日の改正法の施行を受け，引き続き電気通信サービスに係る適切な競争環境の整備や利用者利益の保護を図るため，総務省，公正取引委員会及び消費者庁は連携して取り組み，必要に応じて法令に基づく対応を迅速かつ適切に行ってまいります。

【参考：電気通信サービスに係る情報交換会の実施について(平成30年8月8日)】
　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/aug/180808.html

関連ファイル

(印刷用)(令和元年10月1日)電気通信サービスに係る総務省，公正取引委員会及び消費者庁の連携について(PDF:117KB)