(平成31年3月28日)「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について

平成31年3月28日
公正取引委員会
経済産業省

　公正取引委員会と経済産業省は共同して，平成11年12月，電力市場における公正かつ有効な競争の観点から，独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を作成・公表し，これまで制度改正等に伴い，同指針の改定を行ってきました。
　今般，本年7月に旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源を投入し，新電力が年間固定価格で電気を調達するベースロード市場が創設されること等に伴い，共同して本指針の改定案を作成いたしました。
　つきましては，別紙「適正な電力取引についての指針」(新旧対照表)について，後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

1　資料入手方法

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
(2)公正取引委員会のホームページに掲載
(3)公正取引委員会事務総局経済取引局調整課(東京都)，各地方事務所(札幌市，仙台市，名古屋市，大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

2　意見提出方法

　氏名，住所(法人又は団体の場合は，名称〔担当者の氏名を含む。〕及び主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号，ＦＡＸ番号又は電子メールアドレス)を明記の上，次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　(公正取引委員会事務総局経済取引局調整課又は経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課のいずれかに意見を提出していただければ，もう一方にも連絡いたします。)

＜電子メールの場合＞
　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
　添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　電子メールアドレス：denryokugl-○-jftc.go.jp
　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
　　パブリックコメント担当　宛て
　　　　　　又は
　電子メールアドレス：denryokugl-kibanka-○-meti.go.jp
　経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
　パブリックコメント担当　宛て
　(迷惑メール防止のため，アドレス中の「@」を「-○-」としております。
　電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。)
　（注）電子メールの件名を「電力適正取引ガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。

＜ＦＡＸの場合＞
　ＦＡＸ番号：03-3581-1945
　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
　　パブリックコメント担当　宛て
　　　　　　又は
　ＦＡＸ番号：03-3580-8591
　　経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
　　パブリックコメント担当　宛て

＜郵送の場合＞
　〒100-8987
　　東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館Ｂ棟
　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
　　パブリックコメント担当　宛て
　　　　　　又は
　〒100-8901
　　東京都千代田区霞が関1-3-１
　　経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
　　パブリックコメント担当　宛て

3　意見提出期限

　平成31年4月26日(金曜)18:00必着
　(郵送の場合は，同日必着)

4　意見提出上の注意

　寄せられた意見につきましては，氏名，住所及び連絡先（電話番号，ＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）を除き，公表することがあります。また，意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承願います。
　なお，御記入いただいた氏名，住所及び連絡先（電話番号，ＦＡＸ番号及び電子メールアドレス）は，御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり，この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

(印刷用)(平成31年3月28日)「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について

(別紙)適正な電力取引についての指針(新旧対照表)

(参考)適正な電力取引についての指針(改定案)