平成31年4月4日

内航海運業者は荷主に対する運賃交渉力が極めて弱く、燃料油の価格高騰に対して、荷主側への運賃転嫁が困難であるという構造的問題を抱えています。 　また、2020年より開始される硫黄分濃度規制（SOx規制）強化に伴い生じる環境コストの適切な分担も必要であること等を踏まえ、燃料サーチャージの意義、具体的な算出方法・具体例などを内容とするガイドラインを海運事業向けとして初めて作成しました。

１．背景
　内航海運は寡占化された荷主企業への専属化・系列化が固定している上、99.6%が中小企業である
ことから、内航海運業者の荷主に対する運賃交渉力が極めて弱く、燃料油の価格高騰に対して、荷主
側への運賃転嫁が困難であるという構造的問題を抱えています。
　また、船舶の排出ガス中に含まれる硫黄酸化物（SOx）や、SOxから生成される粒子状物質（PM）に
よる人や環境への悪影響の防止のため、船舶燃料油中の硫黄分濃度に係る規制（SOx規制）強化が
2020年より全世界的に実施されますが、本規制強化後、内航海運事業において低硫黄Ａ重油、低硫
黄Ｃ重油など規制適合油への需要が集中する可能性があり、また、従来の高硫黄Ｃ重油を使用する
ために必要な排ガス洗浄装置（スクラバー）に係る費用などの環境コストについては、社会全体で負担
することが必要です。
 
２．ガイドラインの作成
　国土交通省では、内航海運事業において、燃料油価格高騰分を含む適正な運賃収受や、荷主等へ
のSOx規制の理解促進に向けた取り組みの一環として、燃料サーチャージの意義、具体的な算出方
法・具体例などを内容とする「内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドライン＜概要版＞」を
作成しました。
 
３．その他
　本ガイドラインは概要版であり、燃料サーチャージ導入事例、規制対応のコスト増への対応事例を
含む全体版については、国が実態調査を実施の上、2019年夏頃に改めて公表予定としております。
 
【添付資料】
　内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドライン＜概要版＞