報道資料

　戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第　　　号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第　　　号）の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）等について、所要の改正を行うものです。

（1）意見募集対象
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令案（別紙1）
電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示案（別紙2）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第44条第2項第5号、第45条第1項第4号及び第5号、第46条第3項第2号並びに第47条第1項第3号の規定に基づき総務大臣が定める事項の一部を改正する告示案（別紙3）

（2）意見募集期限
令和元年5月29日（水）（必着）
詳細については、意見公募要領（別紙4）をご覧ください。

　省令案等については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日（24日（金））掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。