令和元年5月24日

国土交通省は、地方における不動産活用の促進の観点から、特に企業が所有する不動産の利活用によって、地域貢献・地域活性化に寄与した事例集を作成し、地域課題解決に向け、産業界等多様な組織、ステークホルダーによる取り組みを促進します。

近年、SDGs（持続可能な開発目標）が示され、総合的な課題解決が重要とされ、
また、投資家が投資先にESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める動きが拡大しています。

他方、我が国では、人口減少・少子高齢化、インフラ老朽化等が喫緊の課題となっており、
これらの社会・地域課題の解決には、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資の観点等も踏まえ、官だけでなく、
産業界等多様な組織、ステークホルダーによる取り組みが必要不可欠です。

今般、そうした様々な組織等による活用の場である不動産、特に企業が所有する不動産（ＣＲＥ）に着目し、
その利活用によって地域貢献・地域活性化に寄与した事例等（13件）を集め、
「企業による不動産の利活用ハンドブック－地方から始まる新しい活用の形－」として公表致します。

本ハンドブックでは、ＣＲＥの有効な利活用を促進するためのポイントや留意点等も解説しています。
なお、本ハンドブックは、国土交通省ウェブサイトにて公表しています。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000138.html