主な審議結果は以下のとおりです。
 
１．統合技術協力プログラム^※１について
　　IMOにおける技術協力を定めた2020-2021年の2カ年の統合技術協力プログラム（ITCP）の計画が承認されました。今回のITCPの重要テーマとして、加盟国が国連の2030 アジェンダ^※2を導入するにあたって生じる技術支援のニーズ（ワークショップの開催や訓練コースの実施）への対応などが掲げられています。また予算として、2カ年で合計約1,450万ドル規模の技術協力を実施していくこととされました。我が国からは、PSC検査官育成のための東京MOU^※3による研修事業に対しIMOの支援を要請したところ、同事業が他の地域も含めたグローバルな取組みであり世界のPSCの調和に貢献する重要な事業であると各国から支持され、引き続き支援が行われることとなりました。この他、技術協力活動の取組として、国際協力機構（JICA）の船舶安全研修、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策「協力メカニズム」への協力等について紹介しました。

　※１　統合技術協力プログラム（ITCP: Integrated Technical Cooperation Programme）とは、受入国のニーズ、供与国の優先度及びテーマ別の優先課題を整理統合して技術協力を実施するもの
　※２  2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際開発目標
　※３　アジア太平洋地域におけるポートステートコントロール（PSC）に関する覚書（Memorandum of Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）」のこと。また、同覚書により運営されている国際組織体のこと。

２．関水フェローシップについて
　今次会合において、前IMO事務局長の関水康司氏が、2020年から世界海事大学（WMU）において、ご自身の名を冠した博士課程用のフェローシップを立ち上げたことが発表され、各国から賞賛の意が示されました。
　募集人数は3年間で1名、研究内容は、海事ガバナンス^※4に関する研究を想定しています。募集HPは以下の通りです。
 
　（関水フェローシップ募集HP）
　　https://www.wmu.se/docs/wmu-koji-sekimizu-phd-fellowship-maritime-governance
 
　※４　関係する国連機関（UN、UNCTAD、ILO等）の歴史と活動を踏まえた上で、IMOの設立から現在までの活動を評価し、将来的な海事ガバナンスのあり方を研究することとしている。

　　　　　　
                                            
                                       会議の様子                                                    中央：関水前事務局長


　　　　

　

 

報道発表資料（PDF形式：244KB）