環境省と世界銀行による二国間クレジット制度（JCM）に関する協力覚書締結について

覚書の概要

覚書の締結により、世界銀行が提供する下記のプログラムを活用し、JCMを展開していきます。

（１）パリ協定第６条の実施（Piloting Article 6 of the Paris Agreement）

　世界銀行と環境省は、パリ協定6条の実施や、JCMプロジェクトのスケールアップ、また、JCMにおけるMRV（測定・報告・検証）手法の、世界銀行における事業への適用に向け、協力していきます。

（２）世界銀行市場メカニズム準備基金（PMR : Partnership for Market Readiness）

　PMRは、途上国に市場メカニズムの制度設計・導入に関する能力構築支援を提供するための世界銀行の基金です。環境省はJCMプロジェクト拡大の観点から本プログラム及び後継基金と協力し、JCMのパートナー国においてプロジェクトをスケールアップする機会を拡大します。

（３）気候のためのイノベーション（I4C : Innovate 4 Climate）

　I4Cは世界銀行グループが毎年開催している主要なイベントであり、気候資金、投資、市場の動向をテーマにしています。環境省はI4Cに参加し、積極的にJCMに関する情報発信を行います。

（４）Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）

　世界銀行が、公共・民間セクターの関係者を集めてカーボンプライシングについて議論・提唱するための取組です。環境省はこれらのイニシアティブを通じて、世界におけるカーボンプライシングの議論を推進します。

　なお、9月2日から6日にバンコクで開かれるアジア太平洋気候ウィーク（Asia-Pacific Climate Week; APCW）において、本覚書の締結を含めたJCMのサイドイベント（JCMを通じたNDC実施への貢献）を開催予定です。

【参考１　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは】

　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

【参考２　海外展開戦略（環境）　JCM等を通じた再エネ・省エネ等緩和技術の導入　平成30年６月７日】

　我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

　その際、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。

　参考サイト　https://www.env.go.jp/press/105573.html