総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・東京大学総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。
今般、同推進会議において、「報告書2019」が取りまとめられましたので、公表します。
1 経緯等
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。
「AI利活用原則案」を含む「報告書2018」公表（平成30年7月）後、「AI利活用原則」を実現するための具体的方策等に関する検討を進め、令和元年6月15日から同年7月2日まで実施した「報告書2019（案）に関する意見募集」で提出されたご意見等を踏まえ、今般、同推進会議において、「AI利活用ガイドライン〜AI利活用のためのプラクティカルリファレンス〜」（以下「AI利活用ガイドライン」という。）を含む「報告書2019」が取りまとめられましたので、公表します。
2 主な内容
(1) AI利活用ガイドライン
AIネットワーク化の健全な進展を通じて、AIの便益の増進とリスクの抑制を図り、AIに対する信頼を醸成することにより、AIの利活用や社会実装を促進することを目的とし、AIサービスプロバイダやビジネス利用者等が自主的に参照するものとして、また国際的な認識の共有を図るものとして、AI利活用原則及び同原則を実現するための具体的方策について取りまとめ
(2) 今後の課題
・ AI開発ガイドライン案及びAI利活用ガイドラインの周知・展開
・ AIの開発及び利活用に関する原則・ガイドラインについての議論のフォローアップと継続的な見直し
・ AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響に関するシナリオ分析の継続的な実施及び国際的な共有 等
3 公表資料
4 資料の入手方法
報告書2019（別紙1〜5を含む。）及び報告書2019概要については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（9日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省情報通信政策研究所調査研究部（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜参考＞
