令和2年2月7日

地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員する取組を推進することを目的とした「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

1)．背景
地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっています。加えて、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことにより、生産性向上を図ることも必要となっています。
このような状況を踏まえ、全ての地域において、持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が、公共交通事業者等と連携して、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善・充実を徹底するとともに、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があります。
 
2)．法律案の概要
（１）地域が自らデザインする地域の交通
○地方公共団体による「地域公共交通計画」（マスタープラン）の作成
○乗合バスの新規参入等の申請があった場合、国土交通大臣が地方公共団体に対し通知
（２）地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実
＜輸送資源の総動員による移動手段の確保＞
○維持が困難となったバス路線等について、多様な選択肢を検討・協議し、地域に最適な旅客運送サービスを継続（地域旅客運送サービス継続事業）
○過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送の実施の円滑化
○鉄道・乗合バス等における貨客混載に係る手続の円滑化（貨客運送効率化事業）
＜既存の公共交通サービスの改善の徹底＞
○利用者目線による路線・ダイヤの改善や、運賃の設定等を促進（地域公共交通利便増進事業）
○MaaSに参加する複数の交通事業者の運賃設定に係る手続のワンストップ化、MaaS協議会制度の創設（新モビリティサービス事業）
（３）交通インフラに対する支援の充実
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付制度の拡充