1 概要
総務省では、我が国のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標として、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表してきました。2015年実績からは、IoT社会の到来を踏まえて国際競争力に関する状況をより適切に把握するための見直しを行い、「IoT国際競争力指標」として公表しています。同指標の構成の概要は、次のとおりです。
【「IoT国際競争力指標」の構成の概要】
(1) ICT産業を、「スマートシティ関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」等から成る「IoTの進展等による成長市場（「IoT市場」）」と、それ以外の「従来のICT市場（「ICT市場」）」とに分けて分析
(2) 主要な10か国・地域（※1）の企業約1500社（※2）の製品・サービス（5分野48項目）について、世界市場における売上高とその成長率、シェアとその増減等を指標として、「製品・サービスの競争力」を把握
(3) 研究開発、ファイナンス等に関する指標から、「潜在的な競争力」を把握
※1 日本、米国、中国、韓国、ドイツ（独国）、フランス（仏国）、オランダ、スウェーデン、フィンランド、台湾の10か国・地域。IoT分野に注力している企業が存在する国・地域を選定。
※2 Informa Tech（旧 IHS Technology）等データによる。
2 結果概要
(1) 製品・サービスの競争力
○ 世界全体の市場動向
IoT製品の市場は、ICT製品等の市場と比較して小規模なものが多いものの、一部を除きプラス成長となっている。ICT製品等の市場は、「小型基地局」や「クラウドサービス」等の成長率が高い一方、多くが低い成長率又はマイナス成長となっている。
世界のIoT市場全体の国・地域別シェアは、中国が25.4％と最も高くなり、日本はそれに次ぐ22.4％となった。特に中国は多くの製品等の成長率に関して他国を上回っている。
○ 日本企業の状況
IoT市場のうち「産業用ロボット」等のスマート工場の分野において、引き続き高い市場シェアを確保している。他方、日本企業の市場シェアが高い製品は、市場規模が比較的小さい。
(2) 潜在的な競争力
日本は、研究開発拠点数や研究開発費、M&A件数において米国に次ぐ位置にある。
詳細は
別添資料
をご覧ください。
3 資料の入手方法
別添資料については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（26日）14時00分を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
