総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」及び意見募集の結果の公表

報道資料

令和2年8月7日

「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」及び意見募集の結果の公表


総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において議論を行っているインターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について、令和2年(2020年)7月4日(土)から同年7月24日(金)までの間、意見募集を行いました。
その結果を踏まえ、「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
 

1 経緯

インターネット、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を始めとするプラットフォームサービス上における誹謗中傷に関する問題が深刻化していることを踏まえ、インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について、第19回会合(令和2年7月2日(木)開催)において議論を行うとともに案を取りまとめ、これについて、同年7月4日(土)から同月24日(金)までの間、意見募集を行った結果、208件の御意見が寄せられました(別紙1PDF)。
これらの御意見及び本研究会の第20会合(同年8月3日(月)開催)における議論の結果を踏まえ、「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」が取りまとめられましたので、別紙2PDFのとおり公表します。
 

2 資料入手方法

別紙1及び別紙2は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

<関連資料>

○「プラットフォームサービスに関する研究会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
○「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集」(令和2年7月3日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000086.html
 
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当:中川課長補佐、羽間係長
電話:03-5253-5843
FAX:03-5253-5868
電子メールアドレス:platform_service_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)
 

ページトップへ戻る