【2017/4/26更新】特集:エネルギー・システム改革

大きな変革の中にあるエネルギー関連業界における様々な法律実務を、豊富な経験と最先端の情報・知見に基づき、幅広い分野でサポートします。

energy
更新情報
  • 2017年4月26日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年12月2日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年11月18日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年10月19日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年10月7日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年7月7日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年6月10日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年5月23日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年5月17日:セミナー情報を更新しました。
  • 2016年4月27日:セミナー情報を更新しました。

最新情報


電力・ガス・熱供給分野の一体的改革

2015年6月17日に「電気事業法等の一部を改正する法律案」が国会で可決されました。同法律案の可決により、三段階にわたる電力システム改革の総仕上げが行われるとともに、ガス・熱供給の分野の改革も一体的に進められ、総合的なエネルギー市場・エネルギー産業の創出が期待されています。また、自由化による消費者の選択の自由度の拡大などによる消費者向上や、電力・ガス取引監視等委員会の設置により、新規参入の機会が拡大したマーケットにおける取引の監視や行為規制の実施を通じた公正な市場環境の整備が行われます。

電力小売市場の全面自由化と規制類型のライセンス制への移行

2016年4月には、電気事業法第二段階改正法が施行され、いよいよ電力小売事業の全面自由化とそれに伴う規制類型のライセンス制への移行が実現しますが、すでに8月3日から小売電気事業への事前登録の受け付けが開始されており、電力市場は新たな競争環境に突入しています。

環境への影響に関する議論、再生可能エネルギー導入促進への制度改革

他方で、電力市場のこのような変化が地球環境に与える影響を懸念する立場からも、エネルギー分野に関する法規制のあり方の議論が活発になされており、また、再生可能エネルギー電気の導入促進の観点から、固定価格買取制度の見直しを含む議論も進められています。

当事務所の体制

当事務所は、エネルギー関連分野を重要分野と位置づけ、発電所新設案件へのプロジェクトファイナンス、エネルギー関連企業のM&A等の案件を中心に案件実績を積み重ねるとともに、資源エネルギー庁(再生可能エネルギー推進室、電力・ガス事業部電力改革推進室)、電力広域的運営推進機関などへの弁護士の出向等により、電力・ガスシステム改革に関する制度設計・法整備の最前線における情報と知見の蓄積に努めてまいりました。
当事務所では、大きな変革の中にあるエネルギー関連業界において、かかる豊富な経験と最先端の情報・知見に基づき、あらゆる法分野を網羅した包括的なアドバイスを提供いたします。

  • 小売全面自由化に向けた異業種提携
    小売全面自由化に伴い、電気事業においては、既存の電気事業者間、既存の電気事業者と異業種からの新規参入者の間を問わず、様々な態様で、事業提携や合弁事業が検討されています。
    当事務所では、エネルギー関連事業に関する豊富な知見と、様々な業界における提携・合弁事業に関し、総合法律事務所として培った経験に基づき、下記のようなリーガル・サービスを通じて、電力業界をはじめとするエネルギー業界における異業種提携を、あらゆる法的側面からサポート致します。

    ● 提携スキーム検討サポート(法務・税務)
    ● 電気事業法、その他関連する業法に関するアドバイス
    ● 独占禁止法その他競争法的観点からのアドバイス
    ● 関連する監督官庁への照会・折衝支援
    ● 提携関連契約の作成・交渉支援、等
     
  • エネルギー関連事業への新規参入支援
    電力・ガスシステム改革によるエネルギー関連事業への参入自由化の進展により、様々な業種のプレイヤーが、エネルギー関連事業への新規参入を検討しています。電気事業等エネルギー関連事業は高度に専門性を要する業種であり、異業種からの新規参入は、関連する法規制、監督官庁の内規や、電力会社の個別ルール等、様々な法的問題に直面することとなります。
    当事務所では、エネルギー関連事業に精通した弁護士が、新規参入の検討フェーズに応じ、下記の点を含む様々な場面で、最適なリーガル・サービスを提供してまいります。

    ● 新規参入スキーム検討サポート(関連規制・ガイドラインリサーチ等)
    ● 電気事業法、その他関連する業法に関するアドバイス(供給力確保義務その他登録要件に関する助言、料金メニュー・説明書類作成等業務遂行に関する助言等)
    ● 関連する監督官庁への照会・折衝支援
    ●契約・約款等の作成・交渉支援、等
     
  • 発電所建設プロジェクト
    当事務所は、再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱(フラッシュ・バイナリー)、バイオマス、中小水力)発電や、従来型の石炭・LNG火力発電といった各種の発電所建設プロジェクトにつき、規模の大小を問わず、発電事業者・スポンサー側、金融機関側、関連業者側等様々な立場において、豊富な経験を有しております。
    発電所建設プロジェクトにおいて、当事務所がご提供する主なリーガル・サービスは、以下の通りです。

    ● スキーム策定(法務・税務)・用地確保・許認可・環境規制関連アドバイス
    ● デュー・ディリジェンス
    ● プロジェクト関連契約(電力受給契約、EPC契約、O&M契約、長期保守管理契約、燃料供給契約、土地売買・賃貸借契約等)作成・交渉支援
    ● 融資関連契約(ローン、担保関連、スポンサーサポート、直接協定等)作成・交渉支援、等
     
  • エネルギーファンド(上場・私募)の組成
    近時、インフラファンドに関する制度整備が進み、2015年4月には東京証券取引所にインフラファンド市場が開設されました。インフラファンドに対する市場の関心も高まっており、主に再生可能エネルギー発電設備等を対象とした非上場型のファンド組成に向けた動きも活発化しているほか、上場インフラファンドに関する検討も進みつつあります。
    当事務所は、わが国において検討・組成が増えつつあるエネルギー分野に投資するファンドの組成・運用に関し、各種発電所の開発・資金調達案件の経験に加え、東京証券取引所における上場インフラ市場研究会への参加、不動産投資分野及びプライベート・エクイティ分野における圧倒的な実績を通じて得た知見・ノウハウを生かし、様々な立場のクライアントに対して法的助言を提供してきており、現在も、さらに新規性の高い案件の実現に向けて具体的な作業に従事しております。

    ● ファンドスキームの策定サポート(法務・税務)
    ● デュー・ディリジェンス
    ● ファンド組成支援(投資家との契約の作成、勧誘手続に関する法的助言等)
    ● 投資運用段階でのサポート(投資対象の取得に関する契約等の作成・交渉支援)
    ● 上場手続サポート、等
     
  • エネルギー関連企業のM&A
    電力・ガスシステム改革を受けて、エネルギー関連業界においては、同業種間、異業種間を問わず、関連企業間での提携や合従連衡の動きが激しく展開され始めています。当事務所では、従来より、エネルギー関連業界におけるM&A取引や、合弁事業に数多く関与してまいりました。その豊富な経験と、エネルギー関連業界における最新動向に関する知見を活かし、以下のような業務分野において、最適なアドバイスを提供してまいります。

    ● スキーム策定サポート(法務・税務)
    ● デュー・ディリジェンス
    ● 独占禁止法・金融商品取引法関連アドバイス
    ● 各種届出書類等作成・提出サポート
    ● 株式売買契約等の作成・交渉
    ● クロージング手続サポート等
     
  • 法的分離サポート
    2015年6月17日に成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)により、一般電気事業者に対して、2020年4月に送配電事業と小売・発電事業を別会社化すること(法的分離)が義務づけられました。また、小売全面自由化に伴う事業類型の見直しにより、現在の一般電気事業者は、 2016年4月以降、自主的に法的分離をすることも可能となります。
    当事務所では、さまざまな業種における組織再編手続及びその後の資金調達等についてアドバイスを重ねてきた経験に加え、資源エネルギー庁において法的分離に関する制度設計を担当した弁護士の知見を活かし、以下のような業務分野において、実態を踏まえた最適なアドバイスを提供してまいります。

    ● 組織再編スキーム策定サポート(法務・税務)
    ● デュー・ディリジェンス
    ● 電気事業法その他許認可関連アドバイス
    ● 各種届出書類等作成・提出サポート
    ● 会社分割契約等の作成・交渉
    ● クロージング手続サポート等
    ● 組織再編後の資金調達等の戦略サポート、等
     

当事務所の弁護士による論文・セミナー・メディア情報

論文

  • 市村 拓斗「他サービスとのセット販売で求められる分かりやすさ」(月刊エネルギーフォーラム 第62巻734号)
  • 市村 拓斗「小売制度を読み解く ③クーリングオフのリスク 供給開始は9日目が安全 訪販が対象、LPガス対策か」(日経エネルギーNext 第12号)
  • 市村 拓斗「「望ましい行為」は遵守すべきか」(月刊エネルギーフォーラム 第62巻733号 )
  • 市村 拓斗「電気事業法等の一部を改正する等の法律について」(会計・監査ジャーナル Vol.28 No.1 )
  • 市村 拓斗「電力小売全面自由化や各システム改革に注目」(会社法務A2Z 104号)
  • 市村 拓斗「ニュース&トレンド 小売事業者に供給約款の関門」(日経エネルギーNext 第11号)
  • 伊藤 憲二、岡谷 茂樹、市村 拓斗、木山 二郎「電力の小売全面自由化に関する実務上の留意点」(NBL 1066号)
  • 森・濱田松本法律事務所エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ「発電プロジェクトの契約実務」(別冊NBL 2015年10月刊)
  • 市村拓斗「電力小売ビジネスモデルを法律の観点から読み解く」(月刊エネルギーフォーラム 第61巻729号)
  • 村上祐亮「プロジェクトファイナンスにおけるステップ・インの再検討-英米におけるDirect Agreementの実務を踏まえて-」(NBL 1052号)
  • 尾本太郎、佐伯優仁「東証インフラファンド市場の開設」(ARES不動産証券化ジャーナル May-June2015)
  • 小林卓泰、齊藤憲司「プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点-国内火力発電所を念頭に①~④」(NBL 1042号、1047号~1049号)

セミナー

メディア

当該業務分野に関連する弁護士等

※公開時時点の最新情報となりますので、ご了承ください。