【2017/6/26更新】特集:上場インフラファンド

上場インフラファンドに関しこれまで所内で蓄積した圧倒的な知識及び経験を踏まえ、上場インフラファンドの組成・上場を全面的にサポートします。

上場インフラファンド
更新情報
  • 2017年6月26日:本文、セミナー、ニュースレター情報を更新しました。
  • 2016年12月9日:本文、ニュース、セミナー情報を更新しました。
  • 2016年12月5日:ページをリニューアルしました。

2015年4月30日、東京証券取引所はインフラファンド市場を開設し、2016年6月2日には初の上場インフラファンドが誕生しました。その後、第2号及び第3号のインフラファンドが上場し、現在3つのインフラファンドが上場しています。また、2017年度の税制改正によって、再生可能エネルギー発電設備を投資対象とする投資法人に税務上の導管性(20年)が認められるための要件としての同設備の取得期限が、2017年3月31日から2020年3月31日まで3年延長されました。これにより、導管性要件を満たすために2017年3月31日までの期間に制限されていたインフラファンドの上場のタイミングが2020年3月31日までの期間可能となり、今後のインフラファンド市場のますますの活性化、成長が期待される状況となっています。

インフラファンド市場は、インフラを対象とする投資証券等を上場する市場であり、その制度は基本的にはリート市場のそれを基調としています。もっとも、実際には、インフラファンドは、リートとは投資対象の性質やリスクが異なり、また、リートに比べ、より仕組み金融商品としての性質が強いというような違いもあります。そして、このような違いから、インフラファンドに関する制度には、リートとは異なる部分もあります。したがって、実際の組成・上場にあたっては、実務上検討するべき事項は少なくありません。

当事務所は、第1号及び第2号のインフラファンド上場案件で発行体カウンセルを務めたほか、上場インフラファンドに関する様々な種類・内容の法的助言を多くのクライアントに提供し、インフラファンドについては本邦随一の実績と経験を有しているものと考えております。

当事務所では、関係機関・団体や市場関係者との緊密な情報・意見交換を通じて最新の情報・実務動向を把握し、また、クライアントの皆様からのご依頼・ご相談により培った上記経験を踏まえて、各種インフラや発電所の建設・運営とそのプロジェクトファイナンスに精通するインフラ/エネルギープラクティス、J-REITを始めとするファンドの組成・上場に圧倒的な経験を有するアセット・マネジメントプラクティス、リートプラクティス、キャピタル・マーケッツプラクティスを始めとする関連プラクティス分野の弁護士が連携し、一体として上場インフラファンドの組成・上場をサポートできる体制を整えています。

関連リンク

東京証券取引所:

東京証券取引所ウェブサイト(インフラファンド)
内国インフラファンド(投資証券)上場の手引き

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